不法滞在して海外で働く理由は「収入の内外格差」、7~10倍も

2022/08/26 15:24 JST配信

 労働傷病兵社会省外国労働センターによると、海外派遣労働の制度によって韓国で働いているベトナム人6000人のうち、不法滞在して働き続けている北中部地方タインホア省の出身者は2022年6月末時点で900人近くに上る。韓国で不法滞在する外国人の8.77%に相当する。

(C) vneconomy
(C) vneconomy

 労働契約期間が終了しても帰国せずに働く理由は様々だが、最大の理由は国内と外国との収入格差で、7~10倍の開きがある。タインホア省労働傷病兵社会局のレ・ディン・トゥン副局長は、外国の使用者側にも不法滞在労働者を雇う動機があると指摘する。仕事に慣れた労働者を安い人件費で使えるからだ。

 トゥン氏は不法労働の状況を改善するためには、海外派遣労働者採用後の研修の充実や契約通りの帰国を促す労働者保証制度の創設などが必要との認識を示した。

 労働傷病兵社会省は7月に、4省の8つの地方について今年韓国への労働者派遣を停止すると発表した。◇北部紅河デルタ地方ハティン省、◇同ハイズオン省、◇北中部地方ゲアン省、◇タインホア省の8つの区・郡が対象で、これらの地方では不法滞在者が70人以上で契約通りに帰国せずに働き続けている労働者の比率が27%以上に上るという。

[VnEconomy 17:03 23/08/2022, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は20日、ハノイ市を訪問した中谷元 首相補佐官と会談した。ズン氏...
 北中部地方ハティン省ギースアン郡クオンザン村タントゥオン村落(thon Tan Thuong, xa Cuong Gian, huy...
 国際協力機構(JICA)がこのほど発表した報告書「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査...
 国際協力機構(JICA)は、ベトナムの「産業人材育成分野における情報収集・確認調査」の最終報告書をこの...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)宣伝情報課のグエン・ニュー・トゥアン副課長はこのほど...
 労働傷病兵社会省によると、現在日本で働いているベトナム人は50万人近くいるが、このところの円安がVN...
 日本で起きている値上げラッシュに、日本で暮らすベトナム人達は、支出を切り詰めるだけでなく、実家へ...
 技能実習制度で日本に行くと、低賃金の労働力として使われ、満足できなくても職を替えることが許されな...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る