不法滞在して海外で働く理由は「収入の内外格差」、7~10倍も

2022/08/26 15:24 JST配信

 労働傷病兵社会省外国労働センターによると、海外派遣労働の制度によって韓国で働いているベトナム人6000人のうち、不法滞在して働き続けている北中部地方タインホア省の出身者は2022年6月末時点で900人近くに上る。韓国で不法滞在する外国人の8.77%に相当する。

(C) vneconomy
(C) vneconomy

 労働契約期間が終了しても帰国せずに働く理由は様々だが、最大の理由は国内と外国との収入格差で、7~10倍の開きがある。タインホア省労働傷病兵社会局のレ・ディン・トゥン副局長は、外国の使用者側にも不法滞在労働者を雇う動機があると指摘する。仕事に慣れた労働者を安い人件費で使えるからだ。

 トゥン氏は不法労働の状況を改善するためには、海外派遣労働者採用後の研修の充実や契約通りの帰国を促す労働者保証制度の創設などが必要との認識を示した。

 労働傷病兵社会省は7月に、4省の8つの地方について今年韓国への労働者派遣を停止すると発表した。◇北部紅河デルタ地方ハティン省、◇同ハイズオン省、◇北中部地方ゲアン省、◇タインホア省の8つの区・郡が対象で、これらの地方では不法滞在者が70人以上で契約通りに帰国せずに働き続けている労働者の比率が27%以上に上るという。

[VnEconomy 17:03 23/08/2022, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は20日、ハノイ市を訪問した中谷元 首相補佐官と会談した。ズン氏...
 北中部地方ハティン省ギースアン郡クオンザン村タントゥオン村落(thon Tan Thuong, xa Cuong Gian, huy...
 国際協力機構(JICA)がこのほど発表した報告書「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査...
 国際協力機構(JICA)は、ベトナムの「産業人材育成分野における情報収集・確認調査」の最終報告書をこの...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)宣伝情報課のグエン・ニュー・トゥアン副課長はこのほど...
 労働傷病兵社会省によると、現在日本で働いているベトナム人は50万人近くいるが、このところの円安がVN...
 日本で起きている値上げラッシュに、日本で暮らすベトナム人達は、支出を切り詰めるだけでなく、実家へ...
 技能実習制度で日本に行くと、低賃金の労働力として使われ、満足できなくても職を替えることが許されな...

新着ニュース一覧

 トー・ラム書記長とファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長は、ラオスを同時訪問した。...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)とホ
 ハノイ市のハノイ師範大学はこのほど、日本でのベトナム語能力検定試験とベトナム語能力証明書の発行に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン旧市街のバクダン(Bach Dang)通りにある小さな店の前で...
 ハノイ市科学技術局は3日、ハノイ技術取引所(HanoTEX)とデジタル転換市場(DTMarket)を立ち上げた。これ...
 韓国教育省傘下の国立国際教育院は3日、ベトナムで2026年から韓国語能力試験(TOPIK)の成績を大学入学に...
 政府は4日、決議第9号/2026/NQ-CPを公布し、食品安全法をガイダンスする1月26日付けの政令第46号/2026/...
 トー・ラム書記長の特使として中国を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は4日、習近平(シー・ジンピン)総...
 国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は4日、シンガポールに駐在員事務所を開...
 東北部地方クアンニン省人民委員会はこのほど、ハノイ~クアンニン間高速鉄道プロジェクトの投資方針を...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 ダナン市人民委員会は、2026年のテト(旧正月)期間中のロン橋(ドラゴン橋=ドラゴンブリッジ)の噴水・フ...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」は、アジア太平洋(APAC)地域にお...
 ホーチミン市人民委員会は、テト(旧正月)を祝うイベントの一環として、「ブックストリートフェスティバ...
 財政省は3日、証券取引や情報開示などの規定を改正する通達第8号/2026/TT-BTCを公布した。外国人投資家...
トップページに戻る