北中部の魚大量死事故、6年経て環境が完全回復 資源環境省評価

2022/07/05 17:45 JST配信

 資源環境省はこのほど、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation=FHS)が2016年4月に引き起こした北中部地方の沿岸一帯での魚大量死事故について、同社の違反克服の実施状況について報告を発表した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 FHSは2016年4月に、排水システムの運転過程の違反行為により、◇ハティン省、◇クアンビン省、◇クアンチ省、◇トゥアティエン・フエ省の北中部地方4省で魚の大量死事故を引き起こした。

 FHSは2016年から被害是正に努め、全ての違反を克服し、環境保護に向けた施設を完成させるなどして対策に取り組んできた。資源環境省は報告の中で、その努力が実を結び、事故から6年を経て影響を受けた地域の環境は完全に回復したと評価した。

 FHSによると、環境保護施設にかけた経費は投資総額の10.9%に相当する14億USD(約1890億円)に上り、このうち事故後に投じた金額は3億5000万USD(約470億円)だという。

 同社は事故後、責任を認めてベトナム国民に謝罪、経済損失を受けた漁民と海洋環境汚染処理に対する賠償金として総額5億USD(約680億円)を支払った。

 2017年に最初の高炉の稼働が始まって以降、FHSはハティン省の毎年の歳入に大きく貢献している。 2021年には溶鉄643万tを生産、鉄鋼629万tを販売、53億USD(約7200億円)の売上高を計上し、省に3億5000万USD(約470億円)の公租公課を納付した。

 なお、FHSの鉄鋼コンプレックスでは現在、同社のベトナム人労働者約6200人と、各種請負業者の労働者約6000人が働いている。

[Tuoi Tre 09:17 01/07/2022 / Thanh Nien 15:10 01/07/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 資源環境省は12日、北中部地方ハティン省人民委員会と台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチ...
 北中部地方で2016年4月に魚の大量死事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチ...
 北中部地方ハティン省資源環境局は23日、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グルー...
 北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で4月に発生した...

新着ニュース一覧

 地場ドジ・ジュエリー(DOJI Group)は19日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市で複合区「ドラゴン75コンプ...
 ホーチミン市内のガソリンスタンドでは、QRコードを使った振込決済が拡大しており、給油時の利便性向上...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 海外市場調査や海外事業伴走支援などを手掛けるシンガポールのグローバルアングル(GLOBAL ANGLE)は、ハ...
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 商工省によると、2025年におけるベトナムの輸出入総額は推定で約9200億USD(約144兆円)となり、過去最高...
 ベトナム建設省は19日、ラオカイ~ハノイ~ハイフォン間鉄道建設事業の第1サブプロジェクトの着工式を...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 軍事ウェブサイトのグローバル・ファイアパワー(Global Firepower=GFP)が発表した2025年版の世界軍事...
 ファム・ミン・チン首相は20日、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)のレ・マイン・フン会長を...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北...
 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低...
 電子機器・電気機械器具の製造・販売を手掛けるコーセル株式会社(富山県富山市)は、海外子会社(非連結...
 ベトナムで初となる軽量軌道交通(LRT)路線が19日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)...
 米国の調査機関World Population Review(WPR)が先般発表した
トップページに戻る