政府、国家マスタープランを承認 50年までに高所得の先進国に

2022/10/27 12:22 ICT配信

 政府は25日、国会に上程する「2021~2030年の国家マスタープランおよび2050年までのビジョン」を承認した。

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 マスタープランによると、国は以下の6つの社会経済地域に分けられる。

◇北部山岳地域(14省)

◇首都ハノイ市とハイフォン市を中心とする紅河デルタ地域(11省・市)

◇ダナン市を中心とする北中部・中部沿岸地域(14省・市)

◇南中部高原地域(5省)

◇商都ホーチミン市を中心とする東南部地域(6省・市)

◇カントー市を中心とする南部メコンデルタ地域(13省・市)

 このうち、「北部山岳地域」は「東北部」と「西北部」の2つのサブ地域に分けられる。また「北中部・中部沿岸地域」は「北中部」と「南中部沿岸」の2つのサブ地域に分けられる。

 社会経済開発の目的で国を6つの地域に分けるという方法は、国のこれまでの多くの開発段階でも継承され、過去20年間の開発政策の策定の基礎となっている。

 マスタープランによると、2021年から2030年までの期間における国内総生産(GDP)の年平均成長率は+7.0%を目指す。このうち、紅河デルタ地域と東南部地域の2つの地域は年+8.0~8.5%の域内総生産(GRDP)成長率を実現し、全国のGDP成長率をけん引する。2030年までには国民1人当たりGDPは7500USD(約110万円)に増加する。

 さらに、◇南北経済回廊、◇ラオカイ~ハノイ~ハイフォン~クアンニン経済回廊、◇モクバイ~ホーチミン~ブンタウ経済回廊は、近代的なインフラを完備し、国の経済成長に大きく貢献する。

 全国の人口は2030年までに1億0500万人に増加すると推定される。平均寿命は75歳、健康寿命は68歳以上とする。

 国民の1人当たりの平均住宅面積は32m2。また、アジアで最高の高等教育システムを有する10か国に入ることを目指す。

 2031年から2050年までのGDPの年平均成長率は+6.5~7.5%とする。2050年までに国民1人当たりGDPは2万7000~3万2000USD(約400万~470万円)、都市化率は70~75%とするなど、高所得の先進国になり、各社会経済地域が持続可能かつ調和の取れる形で成長することを目指す。

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