ハノイ:2つの市直轄市を設立へ

2022/11/25 04:49 ICT配信

 ハノイ市共産党委員会は、2050年までを視野に入れた2030年までのハノイ市都市計画マスタープランの調整内容を承認した。23日に開かれた同市共産党委員会会議の閉幕式でディン・ティエン・ズン書記が明らかにした。

イメージ写真
イメージ写真

 同市直轄の市として2つの市を設立する。新たに設立するのは、◇ホン川(紅河)北岸(ソックソン郡、メーリン郡、ドンアイン郡を含むエリア)、◇ハノイ市西部(ホアラック・スアンマイのエリア)。

 2市の設立は、2050年までを視野に入れた2030年までのハノイ市都市計画の調整の一環として進められ、市の北部、東部、西部の社会経済開発の基礎となる。

 市はまた、北部の農村部の伝統的な文化的価値を保存・活用しながら農村を開発するほか、行政区間の均一性・平等性を確保すべく、フースエン郡、ウンホア郡、ミードゥック郡、バービー郡など、他の省に隣接し、社会経済開発が遅れている郊外の行政区の開発に注力していく。

 ハノイ市は現在、12の区(quan)、1つの町(thi xa)、17の郡(huyen)から成る。2030年までに7つの郡(◇ホアイドゥック郡、◇ザーラム郡、◇タインチー郡、◇ダンフオン郡、◇タインオアイ郡、◇トゥオンティン郡、◇メーリン郡、◇ドンアイン郡)を区に格上げする計画だ。

 統計総局(GSO)によると、ハノイ市の面積は3360km2、人口は833万人となっている(2021年)。ただし、短期滞在者や、市内で働いていて居住はしていない労働者なども含めると、実際の人口は1000万人を超えている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市人民委員会は20日、大手ゼネコンであるビナコネックス[VCG](Vina
 ハノイ市人民委員会は25日、2023~2025年の行政区再編計画を承認した。これにより、ホアンキエム区の合...
 ハノイ市人民評議会は3月29日、「2050年を視野に入れた2021~2030年の首都ハノイ基本計画」を承認した...
 ハノイ市当局は、街区・村・町(thi tran)に求められる行政区の基準を満たしていない多くの街区・村・町...
 レ・タイン・ロン司法相は10日、政府を代表して首都法改正案を国会に上程した。改正案では、首都ハノイ...
 ハノイ市人民評議会は4日、ドンアイン郡をドンアイン区に格上げする決議を採択した。  これにより...
 ハノイ市共産党委員会はこのほど、新農村開発に関する計画を発表し、この中で8つの郡(農村部)を区(都市...

新着ニュース一覧

 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~10月期の輸出入総額(推定値)は前年同期...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の訪越外国人客数は前年同月比+7.0%増の185万4682人...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~10月期の鉱工業生産指数(IIP)推定値は前年同期比+12.4...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.20%、前年同...
 米経済誌フォーチュン(Fortune)と「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place T...
 国防省傘下の政府暗号委員会と同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel...
 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
トップページに戻る