前官房長官が職権乱用容疑で逮捕、都市区案件の不正に関与

2024/05/06 14:41 JST配信
  • ズン前官房長官が職権乱用容疑で逮捕
  • 華人系VPTグループ関連案件の不正に関与
  • コロナ禍の帰国者向け特別便手配でも違反

 マイ・ティエン・ズン前政府官房長官(任期:2016~2021年)が4月末に公務執行上の職権乱用容疑で逮捕された。公安省報道官のトー・アン・ソー中将が5月4日に開かれた政府定例会見で明らかにしたもので、最高人民検察院が逮捕状を承認した。

(C)tuoitre
(C)tuoitre

 既に定年退職しているズン容疑者(男・65歳)は在任中、南中部高原地方ラムドン省ドゥックチョン郡(huyen Duc Trong)で計画されていた大規模都市区案件「ダイニン都市区」の不正に関与したという。

 同事件では、ラムドン省共産党委員会のチャン・ドゥック・クアン書記(男)、同省人民委員会のチャン・バン・ヒエップ主席(男)をはじめとした複数の容疑者が贈賄容疑、収賄容疑、公務執行上の職権乱用容疑などで逮捕され捜査を受けている。

 同案件には、華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の違法社債発行およびVTPと密接なコネクションがあるサイゴン商業銀行(SCB)による銀行業務違反に関する一連の事件の裁判で4月に死刑判決を受けた、VTP会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)も関与している。

 なお、ズン容疑者は、新型コロナを背景に運航された帰国者向けの特別便手配でも違反を犯していた。書記局は2023年1月、同容疑者が管理・監視・検査を怠ったことにより甚大な被害を引き起こし、国民の怒りを買って党の尊厳を著しく損なったとし、警告処分とすることを決定。さらに、同容疑者は商工省での違反にも関与し、今年1月に政治局からけん責処分を受けていた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 南中部高原地方ラムドン省ドゥックチョン郡(huyen Duc Trong)で計画されていた大規模都市区案件「ダイ...
 ベトナム共産党政治局・書記局は13日、党中央官房で会合を開き、ベトナム共産党中央執行委員会の結論を...
 ファム・ミン・チン首相は党機関の決定に合わせ、ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相にけん責処分を科...
 南中部高原地方ラムドン省人民委員会のチャン・バン・ヒエップ主席(男・59歳)が2日、公安省傘下の密輸...
 チャン・ルウ・クアン副首相は9日、ファム・ミン・チン首相に代わり、マイ・ティエン・ズン前政府官房...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る