石破茂内閣総理大臣のベトナム訪問に併せ、日本とベトナムは、ベトナムの普通教育機関における日本語教育に関する枠組み合意や、半導体分野における人材育成の協力覚書を交わした。

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　教育訓練省によると、この日本語教育に関する枠組み合意に基づき、ベトナムは全国の小学3年生から高校3年生を対象に日本語教育を導入する。

　取り組みは2025年から2034年まで実施される予定で、学習希望者や実情に応じて各地方は一部の小中学校で日本語を第1外国語として教えることを検討する。すでに日本語を第2外国語として中学校および高校で教えている地方では、日本語教育が安定的に継続され、生徒が学習課程を完了できるよう、必要な支援の継続を検討する。

　合意実現にあたって日本側は、カリキュラム、教科書整備での日本語教育専門家の派遣、日本語教育に必要な教材・参考資料の提供、日本語教育専門家の各学校への派遣、ベトナム人日本語教師の研修、生徒や教師、学校管理職の日本での研修や文化交流などで支援する。

　また教育訓練省と日本の文部科学省は、半導体分野の人材育成に関する覚書を交わした。両国は、日本が半導体分野の博士課程の学生約250人を受け入れることや、ベトナムの先端科学技術分野の人材交流プログラム「さくらサイエンスプログラム」に参加する学生数を2倍に増やすことなどで一致した。