FLC系列企業の詐欺事件の二審判決、元会長は14年減刑

2025/06/27 06:26 JST配信
  • 元会長、一審判決の禁固21年から14年減刑
  • 元会長は重篤な状態で出廷せず
  • 情状酌量の余地があるとして減刑認める

 FLCグループ[FLC](FLC Group)と、FLCファロス建設[ROS](FLC Faros)など系列企業における株価操作・架空増資に関する詐欺事件の二審裁判で、ハノイ市上級人民裁判所は26日、主犯格のFLC元会長チン・バン・クエット被告をはじめとする複数の被告の減刑を認めた。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 二審判決によると、クエット被告は、詐欺・資産横領罪で禁固7年(一審判決:18年)、株価操作罪で40億VND(約2200万円)の罰金(同:禁固3年)を科され、一審判決の禁固21年から14年減刑されることになる。

 しかし、クエット被告は、重篤な状態にあるとして出廷しなかった。病院によると、同被告は結核、胃炎、急性腎不全などの重い病気を患っており、死亡リスクも高いという。

 ハノイ市上級人民裁判所は、◇クエット被告の家族が被害克服のために2兆5000億VND(約140億円)を納付したこと、◇事件の被害者となった110人以上と、別の計5000の個人・団体が減刑を求める嘆願書を提出したことなどを検討した上で、情状酌量の余地があるとして減刑を認めた。

 同じく詐欺・資産横領罪と株価操作罪に問われていたクエット被告の実妹であるチン・ティ・ミン・フエ被告(FLC会計部元職員)とチン・ティ・トゥイ・ガー被告(BOS証券[ART](BOS Securities)元副社長)の2人に対する判決も大幅に減刑された。このうち、ガー被告には勾留期間と同等の禁固刑が言い渡され、他の事件で起訴されていない限り、直ちに釈放されることになった。

 同事件では、クエット被告の指導のもと、ROSが架空増資を実施した。ROSがホーチミン証券取引所(HSX)への上場を果たした後、クエット被告らが投資家にROS株を売りさばき、3兆6210億VND(約200億円)を騙し取った。被告らは、複数の法人・個人名義の証券取引口座合わせて500件を介し、◇FLC、◇ART、◇FLCストーン鉱産投資[AMD](FLC Stone Mining And Investment)、◇FLC採鉱投資・資産管理[GAB](FLC Mining Investment & Asset Management)、◇HAI農薬[HAI](HAI Agrochem)の5銘柄の株価操作を実施し、7230億VND(約40億円)の不正利益を得ていた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)の創業者で、同社の
 FLCグループ[FLC](FLC Group)とその系列企業における株価操作・架空増資
 FLCグループ[FLC](FLC Group)と、
 FLCグループ[FLC](FLC Group)と、
 FLCグループ[FLC](FLC Group)と、
 FLCグループ[FLC](FLC Group)と、
 20日に開催された地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)の
 ホーチミン証券取引所(HSX)はこのほど、FLCグループ[FLC](FLC Group)が情

新着ニュース一覧

 ファム・ミン・チン首相は29日、東南部地方ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港を視察し、2026年第...
 南中部地方ザライ省クイニョン街区のグエンタットタイン広場で3月28日夜、「国家観光年2026」の開幕式...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 30日に開催された第11期(2026~2031年任期)ホーチミン市人民評議会の第1回会議で、グエン・バン・ドゥ...
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 戦争傷病者・烈士記念日80周年(1947年7月27日~2027年7月27日)に向け、「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集...
 東南部地方ドンナイ省人民評議会は28日に開催された第11期(2026~2031年任期)の第1回会議で、同省の中...
 日本全国で「イオンシネマ」97劇場を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)は20日、ホ...
 オーストラリア海軍のアンザック級フリゲート「HMASトゥーンバ(HMAS Toowoomba)」が28日、南中部地方ダ...
 行政手続き改革顧問評議会傘下の民間経済開発研究委員会(IV委員会)が先般発表した中東における軍事衝突...
 日本の厚生労働省は、第115回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の結...
 在ベトナム日本国大使館は、2026年4月1日から2027年3月31日までに受理されるベトナム人向けのビザ(査証...
 保健省は、1~3月期に全国の手足口病(HFMD)感染者が約2万5000人に達したことを受け、関係機関に予防・...
 在ホーチミン日本国総領事館で19日、日本政府による令和7年度(2025年度)対ベトナム草の根・人間の安全...
 電気機器メーカーの太陽誘電株式会社(東京都中央区)は、顧客進出が続くベトナムでのサポート体制を強化...
トップページに戻る