• プラごみ排出削減に関する決議採択
• 26年からホテルで使い捨てプラ製品禁止
• 27年からコンビニで非生分解性レジ袋禁止

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　ハノイ市人民評議会は10日、プラスチックごみの排出削減に関する決議を採択した。

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　この決議は、生産・流通・サービス・生活の各分野における使い捨てプラスチック製品の段階的な廃止と、再生プラスチックの使用拡大を目的としている。

　決議によると、2026年1月1日以降、ホテルや観光施設では、使い捨ての歯ブラシ、カミソリ、綿棒、シャワーキャップ、歯磨き粉・ボディソープ・シャンプー用の使い捨てプラスチック容器の使用が禁止される。

　2027年1月1日以降は、伝統的市場とコンビニエンスストアで、非生分解性のレジ袋の無料提供が禁止される。

　2028年1月1日以降は、伝統的市場とコンビニエンスストアで、使い捨てプラスチック製品や非生分解性のビニール袋や発泡スチロール容器などの包装資材の流通・使用が禁止される。

　プラスチック包装に使用されるPE・PP素材については、2028年以降は20％、2030年以降は30％以上を再生プラスチックに切り替えなければならない。

　2031年1月1日以降は、使い捨てプラスチック製品の生産・輸入が禁止される。ただし、環境ラベル認証を取得した製品を除く。

　行政機関や傘下の団体についても、会議や活動において使い捨てプラスチック製品や非生分解性の容器の使用が禁止される。

　ハノイ市人民委員会によると、市内にある48か所のスーパーマーケットで1日に配布される無料レジ袋は10万4000枚に達し、埋立地への圧力となっている。