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政府官房は5日、ファム・ザー・トゥック第一副首相の指示を伝える公文書第11281号/VPCP-CNを発出し、建設省に対して運輸サービス開発戦略と、運輸分野のグリーンエネルギー転換・温室効果ガス排出削減行動計画の両案の修正を求めた。
 (C) VIETJO |
トゥック第一副首相は、特に道路車両について、国民や企業に純電気自動車(BEV)や環境配慮型車両への転換を義務付ける規定や、義務的な転換ロードマップと受け取られる規定を設けないよう指示した。
環境配慮型車両への自主的な移行を促す方針
今回の指示は、経済社会情勢や交通インフラの整備状況に応じ、国民や企業が自主的に環境配慮型車両へ移行できる環境づくりを目指すものだ。
建設省に対しては、関係機関と協力し、2日に開かれた国家の物流産業と物流インフラの発展方針に関する会議でトー・ラム書記長 兼 国家主席が示した指示を十分に反映させるとともに、政府構成員の意見を検討・反映し、2つの首相決定案を完成させるよう求めた。
11月14日までに首相へ最終報告
建設省は、2035年までの運輸サービス開発戦略および2050年までのビジョンに関する提案書第131号/TTr-BXDと、グリーンエネルギー転換・温室効果ガス排出削減行動計画の承認に関する公文書第16874号/BXD-KHCNMT&VLXDを10月22日付けで提出していた。
同省は、各計画の内容が国家物流産業の発展戦略と重複しないよう最終調整を行った上で両決定案を取りまとめ、11月14日までに首相へ報告するよう求められている。
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