SNSでテトのバイク帰省仲間探し、同郷たちと愛する故郷へ

2024/02/04 10:26 JST配信

 ベトナム国家大学ホーチミン市校人文社会科学大学の社会学講師であるブイ・ティ・ミン・ハー氏によると、ホーチミン市やハノイ市などの大都市で働く労働者がバイクで帰省する現象は、様々な理由からますます一般的になりつつある。

イメージ写真
イメージ写真

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行中、大都市では公共交通機関の運行が限られ、多くの人々がバイクで帰省せざるを得なかった。収束後には、労働者は不景気や収入の激減、もしくは失業に直面し、長距離バスのチケットを含めて、出費を最大限に抑えることを余儀なくされている。

 また、ハー氏によれば、特に20~30代の若者がバイクで帰省することを選択している。こうした若者たちは、長距離移動でも身体は元気いっぱいで、年末の「旅行」として、テトの帰省に観光も兼ねるのだという。

 ホーチミン市の大学に通うニュー・クインさん(19歳)は、長距離バスのチケットを買うことができないというわけではないものの、過去6回はバイクでの帰省を選んでいる。「帰省の道中に、冷たい空気と美しい景色を体験するのが好きなんです」とクインさん。唯一の問題といえば、バイクで帰省すると実家に持ち帰るテトの贈り物が詰み切れないため、別途事前に長距離バスで荷物だけ送らなければならないことくらいだという。

 会社員のタインさん(男性・22歳)は、帰省グループは100人を超えることもあり、サポートチームは大変だと話す。タインさんのように大学を卒業したばかりの人々にとって、テトの航空券は手の届かないものであり、さらに長距離バスは長距離バスで不便だ。タインさんの故郷はダクラク省ブオンチャップ町にあるが、中心部から遠く離れており、近くを通るバスもないため、交通の便が悪いのだという。

 一方、先の社会学の専門家であるハー氏は、テトに大勢で一緒にバイクで帰省するグループは、交通管理において問題にもなっていると話す。ただし、「帰省の手段は個人の選択であり、制限はできません」とも語る。こうしたグループには、道案内や車両の修理、常備薬の持参などを担当する経験豊富なメンバーを配置することが求められる。

 先のタインさんは、「テトは皆が実家に帰るとき。テトに帰省したくてもできない人を、誰も置き去りにはしたくないんです」と語った。

前へ   1   2   3   次へ
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市の「宝くじ集落」に暮らす人々の多くは、テト(旧正月)であろうといつもと変わらず、宝くじ...
 テト(旧正月)が間近に迫ると、帰省ラッシュとなり、そこかしこで辟易するような渋滞が発生する。  ...
(本記事は、ベトナム現地紙の読者コラムを翻訳・編集したものです。)  皆さんは、テト(旧正月)をどの...

新着ニュース一覧

 27日に南中部地方ザライ省で開催されたセミナーで、地場不動産デベロッパーFL
 4月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1. 技術移転法を改正する法律で優遇政策強化、海外...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市ヒエップフオック村で26日、国家重点プロジェクトに指定されているヒエップフオックLNG(液...
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 パナソニックは25日、ホーチミン市でイベントを開催し、家電ブランド「サンヨー(SANYO)」をベトナム市...
 ホーチミン市タンソンニャット国際空港に設置されている自動化ゲートのうち、出国用ゲートが新システム...
 ミス・ワールド機構(Miss World Organization)は、「第73回ミス・ワールド2026」をベトナムで開催する...
 英シンクタンクのZ/Yenグループ(Z/Yen Group)と中国の総合開発研究院(CDI)が発表した「第39回グローバ...
 ベトナムの海事水路局は建設省に対し、外務省を通じてイラン側と協議し、ベトナム企業が所有する船舶お...
 英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)が発表した「世界で最も清潔な空港トップ10...
 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガ...
 商工省と財政省は、27日午前0時から各種ガソリン・石油製品の小売価格上限を大幅に引き下げた。ガソリ...
 ファム・ミン・チン首相は26日、ガソリン・石油および航空機用燃料に対する環境保護税、付加価値税(VAT...
 政府は、鉄道交通分野における行政違反処分に関する政令第81号/2026/ND-CPを公布した。同政令は5月15日...
トップページに戻る