日本の厚生労働省はこのほど、「令和6年(2024年)外国人雇用実態調査」の結果を公表した。

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　この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金などの雇用管理の状況、および当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、生活状況などについて、その実態を産業別、在留資格別に明らかにすることを目的として、2023年から実施しているもの。

　同調査は、雇用保険被保険者が5人以上で、かつ外国人労働者を1人以上雇用している日本全国の事業所、および当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象としている。調査客体として抽出された8877事業所のうち、有効回答を得た3623事業所、および1万1568人について集計したものとなる。

　労働者調査について、外国人労働者の状況を国籍・地域別にみると、ベトナムが32.4％(前年29.8％)と最も多く、次いで中国(香港、マカオ含む)が14.7％(同15.9％)、フィリピンが10.5％(同10.0％)となっている。

　在留資格別にみると、専門的・技術的分野では、ベトナムが45.4％(前年40.6％)、中国(香港、マカオ含む)が13.0％(同16.4％)、インドネシアが9.2％(同6.2％)の順だった。技能実習では、ベトナムが49.8％(同50.8％)、インドネシアが20.5％(同19.4％)、フィリピンが10.0％(同8.4％)の順となっている。留学では、ベトナムは13.1％(同23.8％)で、4番目に多かった。

　また、ベトナム人労働者の在留資格について、専門的・技術的分野のうち特定技能が59.5％(前年58.9％)、技術・人文知識・国際業務が35.3％(同31.1％)、高度専門職が7.7％(同7.0％)となっている。