議決権なし預託証券の法令整備、 外国人出資制限のネック解消に期待

2019/06/10 16:15 JST配信

 改正証券法の草案に「議決権なし預託証券(Non Voting Depository Receipts=NVDR)」に関する条項が盛り込まれており、ベトナムでもNVDRの発行が可能になる見通しだ。

(C) cafef
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 NVDRは、株主としての議決権がないものの、配当の権利など株式と同等の経済価値を有する。ベトナム株式市場では外国人投資家による出資制限があるが、外国人投資家もNVDRを利用することで制限なく同一の価格で取引を行うことができるようになる。

 2015年9月1日に施行された政令第60号/2015/ND-CPでは、外国人投資家の出資制限を定める必要のない分野で活動する公開会社における出資制限の規定が撤廃された。

 ただし、企業各社が外国人投資家による出資制限を撤廃するにあたっては、登録した事業内容を見直して外国人投資家の出資が制限されている事業を取り消さなければならないことがネックとなっている。

 また、医療や情報技術(IT)など一部の分野では、企業の外国人投資家保有率が51%以上であれば公共事業への参画が制限されることも、企業各社が外国人投資家の出資制限を撤廃する際の障壁となっている。

 実際に、ホーチミン証券取引所(HSX)の上場企業370社以上のうち外国人投資家の出資制限を撤廃したのはわずか 25社で、外国人投資家の保有率の上限を51~75%としているのも3社程度に留まっている。

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