日本など8か国の15日間ビザ免除を延長、22年12月末まで

2019/12/18 06:26 JST配信

 ベトナム政府は、日本を含む8か国からの観光客に対する入国査証(ビザ)免除措置の実施期間を延長し、2022年12月31日までとすることに同意した。

イメージ写真
イメージ写真

 対象となるのは、◇日本、◇ロシア、◇韓国、◇デンマーク、◇ノルウェー、◇スウェーデン、◇フィンランド、◇ベラルーシの8か国。

 これにより、同8か国の国民は引き続き、パスポートの種類や入国目的を問わず、ビザを申請せずにベトナムに入国し、入国日から最長15日間にわたり滞在が可能となる。

 2018年にベトナムを訪問した外国人1560万人のうち、韓国、日本、ロシアの3か国が全体の3分の1を占めた。また、北欧各国からの外国人訪問者数も安定して伸びており、滞在日数も長く、国内での支出も多い傾向にある。

ベトナムの観光・ビジネスビザ、レジデンスカード、労働許可証の取得はお任せください。

詳細はこちら

[Bao Phap Luat 16:18 16/12/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)では、第154条で労働許可証(ワークパーミット)発...
 国会は25日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律を83.6%の賛成...

新着ニュース一覧

 韓国のオンラインゲーム運営大手NCソフト(NCSOFT)はこのほど、ベトナムに所在するシンガポール系モバイ...
 財政省傘下統計局(NSO)は23日、中間国勢調査の結果に基づいて作成した詳細な研究結果を発表した。報告...
 内務省は、間もなく迎える2026年の新暦正月について、2026年1月1日(木)から4日(日)までの4連休とするこ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 米経済誌フォーブス(Forbes)のリアルタイム世界長者番付によると、地場系コングロマリット(複合企業)
 チャン・ホン・ハー副首相は22日、北部紅河デルタ地方ニンビン省(旧ナムディン省)ニンコー経済区の2050...
 齋藤聡海上幕僚長は、10日から13日にかけてベトナムのハノイ市と北部紅河デルタ地方ハイフォン市を訪問...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、国営ベトナム石炭鉱産グルー...
 ハノイ市は、2026年の新暦正月の1月1日(木)および旧暦元日に当たる2月17日(火)を祝う打ち上げ花火の実...
 商工省によると、2025年の電子商取引(eコマース=EC)市場規模は前年比+25%増の約310億USD(約4兆9000億...
 イーモール・ベトナム(Emall Vietnam)はこのほど、フランス発祥のファッションブランド「ピエール・カ...
 ブラジル政府は20日、同国のフォス・ド・イグアスで開催されたメルコスール(南米南部共同市場)首脳会合...
 ホーチミン市チョーライ病院は18日、男性患者の顔面にできた重さ950gの腫瘍の切除手術に成功したと発表...
 ハノイ市のドゥックザン総合病院は20日、直線距離で約8km離れたザーラム総合病院まで無人航空機(UAV)を...
 ホーチミン市人民委員会は、同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン~タムルオン間)について、路線計画...
トップページに戻る