海外労働管理局は国会の委員会代表や中央政府代表同行のもと韓国と日本において10日間(7月13日~23日)の日程で両国でのベトナム人海外派遣労働者の実情把握と逃亡問題の解決に関する調査を行った。
同管理局の統計によると、現在韓国と日本におけるベトナム人労働者の逃亡率はそれぞれ韓国で約40%、日本でも25%以上となっている。
この状態はここ数年間に渡って続いておりこれ以上続けば自ら海外労働者派遣の道を狭める結果になると危機感を募らせており今回の調査団派遣となった。
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