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インドのムンバイで7日、ベトナム・インドビジネスフォーラムが開催され、同国を訪問していたトー・ラム書記長 兼 国家主席が立ち会う中、両国企業間で27件の協力合意が交わされた。これらの合意は、貿易促進から航空、インフラ、物流、観光、ハイテクまで多岐にわたる。
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航空・観光・物流分野での協力
航空分野では、全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)や、国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)、観光不動産開発を中核とする地場系複合企業サングループ(Sun Group)などが、インドのインフラ企業や米国の金融機関と協力覚書を締結した。
観光分野では、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社で、国内トップの観光・リゾート・娯楽ブランドであるビンパール[VPL](Vinpearl)などがインド企業と協力覚書を交わした。物流分野では、ビナラインズ[MVN](Vietnam Maritime Corporation＝VIMC)がインド企業とコンテナ輸送サービスの開発などで合意した。
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ハイテク・新分野での連携
ハイテクや医薬品、農業分野のほか、電気自動車(EV)の充電インフラ整備、デジタルトランスフォーメーション(DX)、人工知能(AI)といった付加価値の高い新分野でも企業間の協力が拡大している。
今回の合意は、両国の経済協力が従来の貿易から、投資、インフラ、技術、サービスなどのより幅広い分野へと広がっていることを示している。
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