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財政省はこのほど、多数の住宅が使用されずに放置されている現状を受け、当該住宅を課税対象として適用する方案を策定している。26日付ティエンフォン(電子版)が報じた。
具体的には、▽建設終了時点から3か月経過しても、使用されない住宅に対しては税率5％。12か月経過しても使用されない場合は税率12％を適用▽住宅の敷地面積に基づき1年当たり税率0.15％を適用▽放置住宅を保有する投資家に1軒当たり1000万～2000万ドン(約4万～8万円)の罰金を課す――の3案が検討されている。
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