土地法改正案、提出は次期国会に延期

2022/06/15 17:12 JST配信

 第15期(2021~2026年)第3回国会は13日、2022年の立法計画の修正と2023年の立法計画に関する決議を92.8%の賛成多数で採択した。国民の注目を集めている土地法改正案は、今年10月に開か...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り310文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国会は22日、今国会で可決される予定だった改正土地法について、可決を次期国会に持ち越すことを91.7%...
 今国会で可決される予定だった改正土地法について、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い...
 意見聴取が行われている土地法改正草案について、ベトナム商工連盟(VCCI)は企業の意見をまとめた上で、...
 資源環境省は同省ウェブサイト<www.monre.gov.vn>で土地法改正草案を公開し、関連機関・組織や国民
 第15期(2021~2026年)第3回国会が16日、19日間の会期を経て閉幕した。  今国会では、法律5本が可決...
 第15期(2021~2026年)第3回国会が23日、ハノイ市で開幕した。  今国会は19日間の会期を経て6月17日...

新着ニュース一覧

 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は17日、フ
 商工省国内市場管理開発局によると、密輸や貿易詐欺、偽造品、知的財産権侵害の撲滅を目的とした集中取...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年5月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+17.1%増の...
 日本の財務省が発表した2025年5月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+7.2...
 YKK株式会社(東京都千代田区)は、世界有数の縫製産業拠点に成長したベトナムで、YKKベトナム(YKK VIET ...
トップページに戻る