改正土地法、可決は次期国会に持ち越し

2023/11/17 06:56 JST配信

 今国会で可決される予定だった改正土地法について、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため、可決は次期国会に持ち越されることになった。

(C) laodong
(C) laodong

 これは、ブオン・ディン・フエ国会議長が16日に開かれた国会常務委員会の会合で明らかにしたもの。フエ国会議長は、同法は全国民に影響を与える非常に重要な法律であるため、草案の質を確保することの必要性を主張した。

 フエ国会議長は、草案策定を担当する資源環境省、また国会経済委員会などの関連機関に対し、内容がまとまっていない点について議論を重ね、各選択肢のメリットとデメリットを明確にした上で最善の選択肢を採用し、草案を改善するよう要請した。

[Lao Dong 09:51 16/11/2023 / Tuoi Tre 09:42 16/11/2023, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 国会は22日、今国会で可決される予定だった改正土地法について、可決を次期国会に持ち越すことを91.7%...
 第15期(2021~2026年)第5回国会が22日、開幕した。会期は22日間で、5月22日~6月10日の17日間と6月19日...
 意見聴取が行われている土地法改正草案について、ベトナム商工連盟(VCCI)は企業の意見をまとめた上で、...
 一部の地方自治体や不動産業界関係者がコンドテルを「居住用」として認めるよう提案していることについ...
 資源環境省は同省ウェブサイト<www.monre.gov.vn>で土地法改正草案を公開し、関連機関・組織や国民
 第15期(2021~2026年)第3回国会は13日、2022年の立法計画の修正と2023年の立法計画に関する決議を92.8...
 第14期(2016~2021年)第7回国会は11日、91.53%の賛成多数で2020年の法律・法令策定プログラム及び2019...
 第14期(2016~2021年)第7回国会が5月20日に開幕する見通しだ。会期は5月20日から6月13日までのうち19日...

新着ニュース一覧

 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は17日、フ
 商工省国内市場管理開発局によると、密輸や貿易詐欺、偽造品、知的財産権侵害の撲滅を目的とした集中取...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年5月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+17.1%増の...
 日本の財務省が発表した2025年5月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+7.2...
 YKK株式会社(東京都千代田区)は、世界有数の縫製産業拠点に成長したベトナムで、YKKベトナム(YKK VIET ...
 国会は17日、企業法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は7月1日に施行される。 ...
 ペトロベトナムグループ(Petrovietnam)傘下のペトロベトナム・テクニカル・サ
トップページに戻る