住友林業株式会社（東京都千代田区）と日本の国際協力機構（JICA）はこのほど、ベトナムで実施するREDD+実証活動に関する連携協定を締結した。

　REDD+は開発途上国の森林減少・劣化等を防ぐことにより気候変動を緩和する取り組みとして、国際社会から注目されている。現在、国連では開発途上国のREDD+活動により排出が抑制されたCO2相当量に対して経済的インセンティブを与える方向で議論が進んでいる。今回の活動は本格的な制度導入に先立ち、REDD+活動を農村で試行することにより、REDD+の取り組みの加速・拡大を目指すもの。民間企業とJICAが連携してREDD+実証活動に取り組むのは今回が初めて。

　ベトナムで最も貧しい地域の一つである西北部ディエンビエン省では、住民による農地の拡大や野焼きなどにより、森林減少が進んでいる。JICAは2010年8月から、技術協力プロジェクト（SUSFORM-NOW）等を実施し、◇省レベルREDD+行動計画の策定、◇適切な森林管理と地域住民の生計向上を支援してきた。

　一方、住友林業は、REDD+の関連事業として、2011年から環境省の二国間クレジット制度構築についての実現可能性調査を行ってきた。

　連携協定に基づきディエンビエン省で実施する活動では、森林保全、植林、生計向上手段の多角化など、住民参加による総合的な取り組みを支援し適切にモニタリングすることにより、REDD+の効果を農村レベルで実証する。

　今回、双方が有するノウハウを共有し、省レベルREDD+行動計画に沿って連携して活動を実施することにより、同省の森林保全活動が強化され、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域住民の生計向上を図ることが期待されている。

　住友林業とJICAは今後、このREDD+実証活動を拡大するため、森林および環境の保全と地域の持続的発展に貢献する本活動の趣旨に賛同し、参画する民間企業を募っていく方針。