ハノイ:補助金支給して火葬を奨励

2010/07/05 15:48 JST配信

 ハノイ市人民委員会はこのほど、家族の葬儀を行う際に従来の土葬ではなく火葬を行うよう奨励する決定を公布した。それによると、同市に戸籍のある市民が亡くなったとき、市内の火葬施設で火葬を行えば、家族に市から補助金が支給される。補助金額は、亡くなった人が6歳以上の場合は一体に付き300万ドン(約1万4000円)、6歳未満の場合は150万ドン(約6900円)。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市における火葬の割合は近年上昇傾向にあり、2018年には60.1%となった。同市人民委員会が20日に...
 工業炉や火葬設備、タイル住設などの事業を手掛ける株式会社宮本工業所(富山県富山市)は8日、地場バッ...
 政府は5日、墓地と火葬施設の建設・管理・利用に関する政令第23号/2016/ND-CPを公布した。政令は5月27...
 ホーチミン市人民委員会は11日、同市で葬儀を行う際に従来の土葬ではなく火葬を行うよう奨励する決定第...

新着ニュース一覧

 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 ベトナムでは2026年7月1日から、親戚や友人、交際相手などが自宅に宿泊する場合、夜間滞在の届出を行う...
 ベトナム政府と欧州自由貿易連合(EFTA)は2日、ベトナム・EFTA自由貿易協定(FTA)の交渉が妥結したと発表...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 米コーヒーチェーン大手のスターバックス(Starbucks)はこのほど、ベトナム進出から13年余りを経て、ベ...
 ベトナム最大級の日越交流イベント「第12回ジャパンベトナムフェスティバルinホーチミン」が、2027年2...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~6月期の輸出入総額は前年同期比+27.1%...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年4~6月の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比+8.3...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~6月期の海外直接投資(FDI)認可額は前年同期...
 ベトナム現地時間3日午前1時に南シナ海で発生した台風1号(アジア名:メイサーク、日本では台風10号)の...
 ラオス政府はこのほど、ベトナム企業に対し、首都ビエンチャンのロンタイン・ビエンチャン経済特区にお...
 ホーチミン市警察は、市内で違法薬物の密売・使用に関わる大規模なルートを摘発し、48人を逮捕・処分し...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)と、シンガポールに拠点を置くフィンテッ...
 北中部地方タインホア省警察は、海外からベトナムへダイヤモンドを密輸していた大規模な密輸グループを...
 物流事業を手掛ける株式会社上組(兵庫県神戸市)は、ベトナムの冷凍・冷蔵倉庫運営会社であるCLKコール...
 北部地方バクニン省商工局によると、同省における2026年のライチ収穫は、天候不良による不作で前年より...
トップページに戻る