火葬炉の宮本工業所、地場葬儀サービス企業と協力覚書

2017/11/10 05:13 JST配信

 工業炉や火葬設備、タイル住設などの事業を手掛ける株式会社宮本工業所(富山県富山市)は8日、地場バックベト商業投資ビジネス社(BinhTayComerceInvestment)との間で覚書を締結した。これにより、両社はベトナムにおける日本基準の墓地・...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り400文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 ハノイ市における火葬の割合は近年上昇傾向にあり、2018年には60.1%となった。同市人民委員会が20日に...
 政府は5日、墓地と火葬施設の建設・管理・利用に関する政令第23号/2016/ND-CPを公布した。政令は5月27...
 ホーチミン市人民委員会は11日、同市で葬儀を行う際に従来の土葬ではなく火葬を行うよう奨励する決定第...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、家族の葬儀を行う際に従来の土葬ではなく火葬を行うよう奨励する決定を...
 中部高原地方ラムドン省ダラット市で、同省では初めての火葬場が今年1月に完成した。しかしその後5カ月...
 北部クアンニン省カムファー町で1月27日、民間企業の投資による初めての火葬場「アンラックビエン」(...
 ホーチミン市南部のビンチャン郡ダフォック村に建設されていた火葬場の第1工期分が完成し、このほど稼...

新着ニュース一覧

 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
トップページに戻る