情報通信省は24日と25日の両日、報道の誤り防止をテーマとしたセミナーを開催した。25日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。

　同省報道局によると最近多い報道の誤りは、国家や人民の利益にそぐわない情報、不正確な政治関連情報、虚偽情報、確証のない情報、個人のプライバシーを侵害または名誉を傷つける情報などの伝達だという。

　出席者らはこうした誤りの防止策として、報道機関や記者の活動に関する規則や制度の制定や強化、報道管理機関の役割の拡大、報道機関の幹部や記者の質向上などを挙げた。

　2011年3月末時点で国内には745の報道機関が存在し、1003の新聞、67のテレビ・ラジオ局、46のオンライン新聞、287のニュースサイトがある。2009年と2010年の2年間に違反があったとして処分された件数は82件で、罰金の総額は4億7000万ドン(約188万円)に上った。処分件数のうち、報道の誤りが原因の割合は22.5％(2009年)と24％(2010年)だが、今年の年初7か月では33％を占めている。