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都市区建設案件の土地収用では、大半の住民の同意必要
2012/05/21 19:19 JST配信
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、プロジェクトを実施するために必要な土地収用業務について、承認された計画に基いて厳格に行い、住民に公開するよう各省庁や地方政府に指示した。18日付VNエコノミーが報じた。
特に経済区や都市区の建設案件については、計画の承認、土地収用・立ち退き補償・再定住地区の決定などのプロセスを厳格、明白、公開の原則を守って実施するよう求めた。また、住民の大半の同意を得る必要があるとした。 また、立ち退き補償や再定住地区の案を提示する際には、地元の祖国戦線や農民協会から意見を聴取した上で住民の説得に努力することとし、強制土地収用が避けられない場合は法律に則って厳格に行い、武器の使用や人民軍の参加を禁止している。  さらにズン首相は資源環境省に対し、土地を収用される住民、投資家、政府の利益を調整する方向で、土地に関する法律や政令の見直しを行うよう指示した。
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