水害に弱いホーチミン市、気候変動対策室を開設へ

2012/06/08 05:43 JST配信

 ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市1区ベンゲー地区リートゥチョン通り63番地に気候変動対策室を開設することを承認した。同機関はホーチミン市気候変動対応行動計画実施指導委員会の直轄となる。5日付バオモイが報じた。

(C) Thiennien
(C) Thiennien

 同機関は、気候変動対策に関する計画立案や案件展開のほか、当局の気候変動分野に関する対応力および管理能力の向上を目指し、資金調達などで支援する。

 なお、ホーチミン市資源環境局によると、2050年までに同市で浸水が頻繁に発生する地区・村は177か所に増加し、市域の61%で雨季に浸水が日常化する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

[Cong TTDT TP Ho Chi Minh, baomoi.com, 5/6/2012U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 米国の信用格付機関スタンダード&プアーズ(S&P)がこのほど、気候変動で被害を受けやすい国の2013年...
 ホーチミン市農業農村開発局がこのほど発表したハザードマップ(浸水予想区域図)によると、東南部ビン...
 ホーチミン市資源環境局気候変動課はこのほど、地球温暖化の影響で「2050年までにホーチミン市の面積の...
 ホーチミン市全域で計画性のない住宅建設や道路工事が行われており、同市の浸水問題が深刻化している。...
 ホーチミン市浸水防止計画管理センターの排水管理部はこのほど、同市の排水システム整備計画は進捗が遅...
 ホーチミン市資源環境局は20日、同市における過去数年の気象変動監視レポートを発表した。同局はレポー...
 ホーチミン市浸水防止計画調整委員会のホー・ロン・フィー副委員長は、ホーチミン市が現在のような発展...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る