「情報源の秘匿という報道メディアの原則は世界中で普遍的な規定であり、情報源を漏らせば情報提供者を告発するのと同じことになる」。グエン・ディン・ロック元司法相は、汚職防止法改正案に盛り込まれた報道メディアに対する情報源照会規定について反対する考えを示した。この改正案は次期国会で意見聴取が行われる予定になっている。16日付ザンチーが報じた。

　これは世界銀行などが15日に開いた情報源の保護をテーマとしたセミナーでの発言。汚職防止法改正案の第101条第4項は、「汚職行為に関するニュースを報道したメディアと記者は、汚職行為の解明に資するため権限機関の要求に従って情報や資料を提供する責任を負う」と規定している。

　一方現行の報道法は、省レベルの人民検察院または人民裁判所から要求された場合を除き、報道メディアには情報源を保護する権利と義務があると規定している。汚職防止法改正案では例外の範囲が大幅に拡大されることになる。

　マイ・ルオン・ベト弁護士は、改正案の規定では情報提供者の身の安全に危険が及ぶ可能性があると共に、各メディアに報道倫理に反する行為を強いることになりかねないと指摘した。出席した複数の記者も改正案に懸念を示した。