ドンナイ省の水力発電所建設、生態系への影響を懸念する多くの声

2012/12/21 03:06 ICT配信

 ベトナム河川ネットワーク(VRN)は16日、東南部ドンナイ省で建設が予定されている第6及び第6Aドンナイ水力発電事業によるドンナイ川流域への影響に関するシンポジウムを開催した。16日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。

 第6水力発電所の建設により171.36ヘクタール(うちカットティエン国立公園内の面積:77.9ヘクタール)、第6A水力発電所の建設により184.61ヘクタール(同:50.55ヘクタール)の土地が貯水湖に沈むことになる。これにより生態系は著しく破壊され、ドンナイ川流域住民の生活に甚大な悪影響を及ぼすほか、地震を引き起こす可能性もあるとして、VRNは当局に対しプロジェクトを早急に中止するよう要請した。

 これについて世界自然保護基金(WWF)の代表者も、国が植林のために多額の資金を費やしている一方で、水力発電所の建設や建設活動を利用した違法な森林伐採により広大な熱帯雨林が失われていく危険性を指摘した。

 また、カットティエン国立公園の代表者は、ベトナムは同公園を世界遺産に登録するよう国際連合教育科学文化機関(UNESCO)に働きかけているが、この2つの水力発電所建設により世界遺産登録は難しくなる、と述べた。

 なお、カットティエン国立公園内のバウサウ地区はラムサール条約湿地(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地)に認定されており、同条約加盟国としてベトナムは保護、監視しなければならない。

※最終更新2012年12月24日10:44JST

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)はこのほど、東南部のドンナイ省、ビンフオック省及び中部高原地方...
 ドンナイ省人民委員会は、ドンナイ川上流で計画されている第6水力発電所と第6A水力発電所の建設中止を...
 メコンデルタ地方カマウ省人民委員会のレ・ズン副主席はこのほど、同省の「カマウ岬国立公園」が12月中...
 世界自然保護基金(WWF)と東南部ドンナイ省カットティエン国立公園管理委員会は15日、同省タンフー郡タ...
 世界自然保護基金(WWF)と国際サイ基金(IRF)は25日、ベトナムに生息していたジャワサイが絶滅したと発表...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、ドンナイ川流域(中部高原地方ラムドン省、ダクノン省、東南部ビン...
 ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)ベトナム国家委員会は4月29日、昨年の総括と今年の活動方針につ...

新着ニュース一覧

 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~10月期の輸出入総額(推定値)は前年同期...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の訪越外国人客数は前年同月比+7.0%増の185万4682人...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~10月期の鉱工業生産指数(IIP)推定値は前年同期比+12.4...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.20%、前年同...
 米経済誌フォーチュン(Fortune)と「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place T...
 国防省傘下の政府暗号委員会と同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel...
 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
トップページに戻る