ドンナイ省の水力発電所建設、生態系への影響を懸念する多くの声

2012/12/21 05:06 JST配信

 ベトナム河川ネットワーク(VRN)は16日、東南部ドンナイ省で建設が予定されている第6及び第6Aドンナイ水力発電事業によるドンナイ川流域への影響に関するシンポジウムを開催した。16日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。

(C)Nguoi Lao Dong
(C)Nguoi Lao Dong

 第6水力発電所の建設により171.36ヘクタール(うちカットティエン国立公園内の面積:77.9ヘクタール)、第6A水力発電所の建設により184.61ヘクタール(同:50.55ヘクタール)の土地が貯水湖に沈むことになる。これにより生態系は著しく破壊され、ドンナイ川流域住民の生活に甚大な悪影響を及ぼすほか、地震を引き起こす可能性もあるとして、VRNは当局に対しプロジェクトを早急に中止するよう要請した。

 これについて世界自然保護基金(WWF)の代表者も、国が植林のために多額の資金を費やしている一方で、水力発電所の建設や建設活動を利用した違法な森林伐採により広大な熱帯雨林が失われていく危険性を指摘した。

 また、カットティエン国立公園の代表者は、ベトナムは同公園を世界遺産に登録するよう国際連合教育科学文化機関(UNESCO)に働きかけているが、この2つの水力発電所建設により世界遺産登録は難しくなる、と述べた。

 なお、カットティエン国立公園内のバウサウ地区はラムサール条約湿地(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地)に認定されており、同条約加盟国としてベトナムは保護、監視しなければならない。

※最終更新2012年12月24日10:44JST

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)はこのほど、東南部のドンナイ省、ビンフオック省及び中部高原地方...
 ドンナイ省人民委員会は、ドンナイ川上流で計画されている第6水力発電所と第6A水力発電所の建設中止を...
 メコンデルタ地方カマウ省人民委員会のレ・ズン副主席はこのほど、同省の「カマウ岬国立公園」が12月中...
 世界自然保護基金(WWF)と東南部ドンナイ省カットティエン国立公園管理委員会は15日、同省タンフー郡タ...
 世界自然保護基金(WWF)と国際サイ基金(IRF)は25日、ベトナムに生息していたジャワサイが絶滅したと発表...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、ドンナイ川流域(中部高原地方ラムドン省、ダクノン省、東南部ビン...
 ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)ベトナム国家委員会は4月29日、昨年の総括と今年の活動方針につ...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る