文化スポーツ観光省が2012年に行ったコンピューターソフトウェアに関する知的所有権の検査結果によると、全国の違反件数は減少しているものの、外資系企業での違反が増加しているという。2日付ザンチーなどが報じた。

　同省の統計によると、2012年中に87企業で立ち入り検査を実施、合計3842台のコンピュータを調査した結果、ほとんどの企業で違反が見つかり、そのうち80％以上が外資系企業におけるものだった。

　特に12月の検査では、ホーチミン市、東南部ビンズオン省、東南部ドンナイ省の100％外資企業4社で違反が見つかった。これらの企業では違法にコピーされたソフトウェアを合計561枚使用し、321台のコンピュータにインストールしていた。

　違法にコピーして使用されていたのは主に、マイクロソフト製のウィンドウズ、マイクロソフト・オフィス、マイクロソフト・SQLサーバで、そのほかではベトナム語辞書ラクベトMTDの違法利用が多かった。

　今回の調査で違反の見つかった企業に課された罰金総額は約15億8000万ドン(約670万円)。これらの企業のほとんどはすでに正規のソフトウェアを購入しており、その購入総額はおよそ350億ドン(約1億5000万円)に上るという。