中国国旗を掲揚した校舎の描かれた知育教材、回収・修正へ

2013/03/13 13:15 JST配信

 ベトナムでは経済成長とともに、子供の知育を目的とした様々な知育教材が書店に並ぶようになってきたが、ある知育教材が深刻化している中国との領土問題で強まる反中感情を刺激し、大きな社会問題となっている。7日付サイゴンザイフォン紙(電子版)等が報じた。

(C)giaoduc, ザンチー出版社の知育教材の問題のページ
(C)giaoduc, ザンチー出版社の知育教材の問題のページ

 問題の知育教材はザンチー出版社から発行されている未就学児向けのもので、保護者たちに好評で売れ行きもよかった。だが、本の中に描かれている小学生の絵をよく見ると、校舎の上に立っている赤い旗は、ベトナム国旗ではなく中国の国旗だ。

 この問題について情報を受けた教育訓練省幼稚教育局は、直ちにザンチー出版社に連絡し報告を求めた。同出版社は当初、この教材は中国で販売されている知育教材の著作権を中国の出版社から購入し翻訳したものであるため、内容の修正はできないと説明していたが、同局が出版契約の内容を確認したところ、事情によっては多少の修正は問題にはならないと判断できるため、同局は同社に対して早急に回収・修正するよう求めた。現在までに約1000冊が既に回収されているという。

 この教材のほかにも、中国国旗を使用した教材や、中国の干支を使用した教材(ベトナムでは丑は水牛、卯は猫)など、同様のケースがいくつも見つかっているため、教材の出版に対する監視や検査を強化するよう求める声が高まっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 情報通信省出版局がこのほどメコンデルタ地方カントー市で開催した会議で、2013年上半期に出版された歴...
 3月14日のチュオンサ諸島 (中国語:南沙諸島、英語:スプラトリー諸島)海戦記念日に際し、ベトナム政府...
 紅河デルタ地方ハイズオン省チーリン町はこのほど、中国語で「三沙」と書かれた中国製製灯籠を購入、使...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る