農業農村開発省林業総局の統計によると、2012年末までに約2万ヘクタール(東京ドーム約4280個分)の森林が別の目的で使用するという理由で消失した。最も多いのは水力発電所の建設という理由だ。一方、発電所案件の投資主に求められている植林は、わずか700ヘクタールしか行われていない。29日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

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　林業総局のボー・ダイ・ハイ副局長は、農業農村開発省がこのほど森林の使用目的変更案件約200件について各地方政府に見直しを行うよう指示し、不正な目的による森林破壊と疑わしい案件を停止するよう求めたことを明らかにした。ハイ氏は「使用目的変更の審査や実施の過程で、多くの違反が発覚している」と述べている。

　政府は、森林の使用目的を変更して案件を実施する投資主に対し、失われる森林と同面積の植林を行うか、または森林保護・開発基金に決められた金額を納付するよう求めている。対象となる地方に植林できる場所がない場合は、別の地方に植林することもできるとしている。

　これに関連してグエン・タン・ズン首相は、農業農村開発省に対し具体的なガイダンス文書を4月中に公布するよう指示している。