登録検査局が提案している「バイク排ガス規制実施ロードマップ」によると、2017年から、◇ハノイ市、◇ホーチミン市、◇紅河デルタ地方ハイフォン市、◇南中部沿岸地方ダナン市、◇メコンデルタ地方カントー市の各中央直轄市で、使用開始から10年以上のバイク(初回登録が2007年7月1日以前)の排ガス検査が義務付けられる。この条件に当てはまるバイクは約610万台に上ると試算されている。

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　「バイク排ガス規制実施ロードマップ」によると、2018年7月1日からは5年以上のバイク約520万台が、2019年7月1日からは残りの約380万台が排ガス検査を受けなければならない。また、バイクメーカー・輸入業者は2017年から、ヨーロッパの排出ガス規制基準であるEuro-4基準を満たしていることを示すシールを車体に貼付しなければならない。

　なお、全国の1類・2類都市でバイクの排ガス検査を実施することを定めた首相決定によると、2010～2013年にハノイ市とホーチミン市の20％のバイクを、2013～2015年には80～90％のバイクを検査するほか、全国の1類・2類都市でも同様に60％のバイクを検査するとしている。しかし、同規定が適用されているのは新車に対してのみである上、検査所や人材の不足、貧困層からの反発などにより、年数の経ったバイクの排ガス検査は現在に至るまで延期されている。