ハノイ市人民委員会はこのほど、グエン・スアン・フック首相に対し、環境汚染削減や交通安全を目的としたバイクの管理・回収に関する規定の公布についての同市の方針を記した文書を送付した。

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　それによると、ハノイ市の大気汚染の原因の70～90％は各種車両からの排気ガスで、車両の95％はバイクが占めているという。バイクの排気ガスがまだ管理されていないことや、安全基準を満たしていない古いバイクが多いことなどを指摘し、バイクの排気ガス基準の導入ロードマップを公布する必要があるとしている。

　ハノイ市は排気ガスと技術基準の導入による管理、環境認定証発行による環境費の徴収、安全基準を満たさないバイクの回収などの方策を、3期に分けて実施する方針。第1期(2018年6月30日まで)では、バイクに関する基準や法規の整備と、バイクの製造年別数量の調査を実施する。

　第2期(2018年7月1日～2019年12月31日)では、バイクの排気ガスを検査・管理する機関を設立し、排気量175cc以上のバイクの排気ガス検査を実施する。第3期(2020年以降)では、175cc未満のバイクについても排気ガス検査の実施を検討する。また、基準に達していない古いバイクの回収を開始する。