2015年1月1日施行の改正婚姻家族法で認められた代理出産が3月15日から本格的に適用された。既に多くの代理出産の申請があったが、この中には、「妊娠・出産するのが怖い」、「美容が損なわれるのがいや」、「ビジネスチャンスを失いたくない」などの理由で申請する女性が多いことが明らかとなった。

　代理出産の実施が認められている国内3病院の一つ、ホーチミン市ツーズー産婦人科病院のホアン・ティ・ジエム・トゥエット副院長によると、多くの人が同規定について誤認しており、不妊以外の理由で代理出産を申請する人が続出しているため、職員が対応に追われているという。

　こうした状況を受け、保健省法制度部のグエン・フイ・クアン部長は改めて、代理出産の合法化は、あくまで女性が妊娠・出産できない場合の｢人道的目的｣にのみ適用され、妊娠・出産を望まない場合に適用されるものではないと強調した。

　なお、代理出産の規定によると、代理母に妊娠・出産を依頼する不妊夫婦は、◇女性が妊娠・出産できないという証明書を得ていること、◇夫婦共に子供が1人もいないこと、◇医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと、などの条件を満たしていなければならないことになっている。