タイ政府はこのほど、ベトナムを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)からの労働者受け入れに関するタイ労働省の計画を承認した。ASEAN経済共同体(AEC)発足後の2016年年初時点で、タイでは6万～7万人の一般労働者が不足する見込みとなっており、ベトナム人労働者を受け入れることで同国労働市場の需要に対応する。

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　同計画によると、2015年2月10日以前に観光ビザ(査証)でタイに入国したベトナム人労働者は、規定の手続きをすれば合法的にタイ国内で1年間の就労が可能となる。ただし、それ以降に観光ビザで入国したベトナム人労働者は、ベトナムへ帰国しなければならない。

　ベトナム人労働者がタイで就くことのできる職種は、漁業、家事手伝い、レストラン従業員、その他の単純労働。また、受け入れに伴いベトナム人労働者に対するビザの発給手数料を、現行の2000バーツ(約6780円)からミャンマー、ラオス、カンボジアの労働者と同額の500バーツ(約1700円)に引き下げる。

　タイ労働省は、タイでの就労が認められるベトナム人労働者は、同省とベトナム労働傷病兵社会省が7月に締結した労働協力に関する覚書の要件を満たした者に限るとしている。更に、タイで就労するベトナム人労働者は、健康診断を受けて労働許可証を取得し、タイ保健省の健康保険に加入しなければならない。

　なお、タイでは観光目的の入国者に適用されるビザ免除措置を利用してタイへ入国し、30日ごとに出国と再入国を繰り返す不法滞在・不法就労が横行している。これに対してタイ政府は、不法な入国を取り締まるべく、ビザ免除措置規定を厳格化するなどの措置を講じている。