ベトナム×日本のすれ違いを乗り越える組織創り ～1万名のデータから見えた傾... (PR)

　ホーチミン市当局は、2025年までに同市をスマートシティ(環境配慮型都市)とする方針を明らかにした。これが実現すれば、◇経済発展の促進、◇生活環境の向上、◇市民・企業向けサービスの向上、◇市政府の監視への市民参加が可能になる見通しだ。

(C) thesaigontimes, Van Nam

　スマートシティ構想について同市人民委員会は25日、関連機関及び同事業に参画するベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)と会合を開いた。同市当局の責任者は会合で、同事業の展開に向けて、近く「スマートシティ構築指導委員会」及び「スマートシティ計画策定運営委員会」を発足することを明らかにした。ディン・ラ・タン党委書記とグエン・タイン・フォン人民委員会主席がそれぞれ両委員会を率いる。

　計画策定には約3か月を要すると見込まれている。同事業用のデータベースについては、各機関の既存データベースをもとに改良を重ね、これらを共用データベースとして統合する方向で事業を進める。また、VNPTと協力し、通信インフラも確保していく。

　VNPTの責任者は会合で、同事業を2期に分けて展開することを提案した。第1期では、今後5年間で交通と医療、環境監視の分野に優先的に取り組み、交通渋滞や冠水、医療施設における患者の飽和状態など市民にとって身近な問題を解決する。第2期では、市の需要に応じてスマートシティの向上に努め、電子政府サービス、交通監視システム、駐車場システム、電力網管理、水源管理、環境監視、廃棄物管理、eラーニング導入などを包括的に取り扱っていくという。