ベトナム×日本のすれ違いを乗り越える組織創り ～1万名のデータから見えた傾... (PR)

　ホーチミン市当局は26日、2025年までを視野に入れた2017-2020年期スマートシティ(環境配慮型都市)開発計画案を発表した。これが実現すれば、経済発展の促進や生活環境の向上、市民・企業向けサービスの向上、市政府の監視への市民参加などが可能になる見通しだ。

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　スマートシティの実現に向けて、市は事業用のデータベースとデータ共用システムを構築する。さらに、同事業に直接携わるスマートシティ管制センターや、社会経済開発戦略を策定するためのシミュレーション予測研究センター、インテリジェントオペレーションセンター、情報セキュリティセンターなどを建設する。

　スマートシティの導入により、市民は電子チケットで交通システムを手軽に利用できるほか、駐車や各種料金支払いもより一層簡単になる。医療分野では患者のカルテを電子化し、必要なときに各医療施設の間で共有することができる。

　このほか、トレーサビリティ(流通経路追跡可能性)、雨量や冠水箇所などの確認、オンライン公的サービスの充実も可能となる。まずは、1区、12区、2区トゥーティエム新都市で試験的に導入する。

　同市公安局はスマートシティの一環として、警察管制センター建設計画案を発表した。同計画では、人間の顔と車両のナンバープレートを識別して移動ルートなどを分析し、異常事態を発見できる機能を搭載した監視カメラシステムを設置する。まずは空港やバスターミナル、船着場、公園、商業施設など人の出入りの多い地域、また治安の悪い地域で導入する。