フォルモサ工場、正式稼動後の廃棄物は1日710tに増加

2016/09/12 04:23 JST配信

 チャン・ホン・ハー資源環境相は8日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation=FHS)の違反是正及び環境保護の誓約に関する結果報告について、同地方ハティン省人民委員会と会合した。

(C) vnexpress, Duc Hung
(C) vnexpress, Duc Hung

 FHSによると、現時点で同工場から発生している廃棄物の量は1日あたり約200~220tとなっており、正式に稼動すれば650~710tに増加する見通しだという。このうち、生活ごみ2.5~3t、産業廃棄物及び汚泥5~6t、石膏100t、石炭灰535~590t、有害産業廃棄物96tの計算となる。

 同工場における未処理の産業廃棄物は量が多く、省内の処理場で対応できない状況だ。同省キーアイン郡キータン村には、1日当たりの処理能力1000tを誇るハティン産業廃棄物処理有限会社があるが、同処理場は試運転の段階で、有害産業廃棄物処理の認可をまだ取得していない。

 FHS工場は当局の監視のもと、違反が発見された21項目の是正を行っている。同社は各項目の試運転にあたり、資源環境省の認可を事前に取得しなければならない。なお、ハー資源環境相はFHSに対し、廃水を海に流す前にバイオ池で処理すると共に、同じ池で魚を飼育するよう求めた。

[VNExpress, 21:27 (GMT+7) 8/9/2016, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故で、資源環境省は、事故を引き起こした台湾プラスチックグル...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 チャン・ホン・ハー資源環境相は29日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故のその後の経過につい...
 北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で4月に発生した...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る