北中部4省の海水は「安全」、資源環境省が公表―魚大量死で汚染

2016/08/23 05:59 JST配信

 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation=FHS)が4月に北中部地方ハティン省クアンビン省クアンチ省トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で引き起こした魚の大量死事故で、資源環境省は22日、クアンチ省ドンハー市で海洋環境の汚染状況に関する報告会議を開催した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 調査にあたった作業部会の国内外の科学者らは同会議で、対象海域の水質は「海水浴及び水産養殖にも安全な水準に戻っている」との結論を発表した。海底に沈積したシアン化物やフェノールの値は5月末から低下しており、7月時点で残留が確認されたものの、濃度は以前と比べて大幅に低下している。

 また、沿岸から近い海底に再び小さい魚介類が生息するようになったが、一部海域では魚のフェノール含有量がまだかなり高い水準を保っているため、食用にできるかどうかは保健省の更なる調査が必要だ。資源環境省は、農業農村開発省及び保健省が漁民支援計画を策定できるよう、後日2省に対して詳細な調査結果を送付する。

 なお、毒素により白化したサンゴ礁を含む海洋の生態系についても、6月以降は回復に向かっている。

[Tuoi Tre等, 08:00 (GMT+7) 22/08/2016, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 チャン・ホン・ハー資源環境相は8日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故を引き起こした台湾プラ...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故で、資源環境省は、事故を引き起こした台湾プラスチックグル...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 チャン・ホン・ハー資源環境相は29日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故のその後の経過につい...
 北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で4月に発生した...
 北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で4月に発生した...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る