数字で見る越日関係、貿易・観光・教育

2017/03/03 14:28 JST配信

 天皇、皇后両陛下は2月28日、チャン・ダイ・クアン国家主席夫妻の招きを受けて、1973年の日越国交樹立後初めてとなるベトナム公式訪問を開始した。国交樹立から約40年の間に、日越関係は日ごとに発展し続けている。

<外交関係>

1973年9月21日
外交関係樹立(田中角栄首相)

2002年4月
長期的な安定と相互信頼に基づくパートナーシップの枠組み構築(小泉純一郎首相)

2009年4月
アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップの発展に関する日越共同声明(麻生太郎首相)

2010年10月
アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップの包括的発展に関する日越共同声明(菅直人首相)

2014年3月
アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップの発展に関する日越共同声明(安倍晋三首相)

2015年9月
日越関係に関する共同ビジョン声明(安倍晋三首相)

<貿易>

輸出入

日本からベトナムへの輸入品:原材料、機械設備、IT製品
ベトナムから日本への輸出品:加工食品、繊維製品、履物・皮革製品、水産物

越日間の貿易額

2009年
日本からベトナムへの輸入額:74億7000万USD(約8516億円)
ベトナムから日本への輸出額:62億9000万USD(約7171億円)

2012年
日本からベトナムへの輸入額:116億USD(約1兆3224億円)
ベトナムから日本への輸出額:130億6000万USD(約1兆4889億円)

2016年
日本からベトナムへの輸入額:150億USD(約1兆7100億円)
ベトナムから日本への輸出額:146億8000万USD(約1兆6735億円)

<観光>

2016年
訪日ベトナム人:23万3800人
訪越日本人:74万1000人

<教育>

日本に留学するベトナム人

2011年:5767人
2016年:5万8820人

日本で働くベトナム人研修生

2011年:1万3524人
2016年:7万1983人

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が、持病の悪化などの理由で辞任を表明した。  安倍首相は、早くか...
 国賓としてベトナムを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は1日午前、ハノイの国家主席府で歓迎式典に臨んだ...
 天皇、皇后両陛下は28日午後、ハノイに到着し、チャン・ダイ・クアン国家主席夫妻の招きを受けてのベト...
 「これは主人なんです」。グエン・ティ・スアンさん(94歳)はベトナムの国旗を巻き付けた枕を指差して言...
 天皇、皇后両陛下が2月28日から3月6日にかけてベトナムとタイを訪問される。日本政府がベトナムおよび...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る