8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が、持病の悪化などの理由で辞任を表明した。

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　安倍首相は、早くからベトナムの重要性を認識していた、とベトナムのメディアで評価されている。第2次安倍内閣が始まってから辞任表明までの7年8か月の間に4回にわたりベトナムを公式訪問するなど、ベトナムとの関係は深く、ベトナムの多くの人々が安倍首相の辞任を惜しんでいる。

　ベトナムと日本の関係が今のような緊密なものにまで発展した裏には、安倍首相の小さからぬ貢献があった。

　安倍首相は、2006年の第1次安倍内閣のころからベトナムの戦略的な重要性を認識しており、同年10月のグエン・タン・ズン前首相の日本訪問時に「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」と題した共同声明を発表した。

　そして、第2次安倍内閣の2014年3年にチュオン・タン・サン国家主席が日本を訪問した際には、二国間関係を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」に格上げした。

　こうして、安倍内閣のもとで日本はベトナムにとって最も重要なパートナーの1か国となった。この協力関係により、日本はベトナムにとって政府開発援助(ODA)の最大の援助国となり、海外直接投資(FDI)の累計で2番目に大きな投資国となり、3番目に大きな観光パートナーとなり、4番目に大きな貿易相手国となった。

　国際舞台でも、ベトナムと日本は密接に協力して国際連合(国連)や東南アジア諸国連合(ASEAN)、メコン協力などの議題に取り組んできた。安全保障問題でも日本はベトナムを積極的かつ効果的に支援し、直近では海上保安能力強化事業としてベトナムの海上警察が巡視船6隻を調達するための資金協力を行った。