日本でのチリソース「CHIN-SU」回収問題、保健省が安全性を強調

2019/04/16 16:23 JST配信

 マサングループ[MSN](Masan Group)のチリソース「チンスー(CHIN-SU)」から日本でチリソースへの使用が認められていない安息香酸が検出されたとして、同商品を日本へ輸入・販売しているジェイビス株式会社(大阪市西区)に対して食品衛生法第11条第2項違反により販売済みの商品1万8168本の回収命令が発令されたことを受けて、ベトナム保健省食品安全局は12日、MSNに公文書を交付した。

(C) plo.vn
(C) plo.vn

 文書によれば、当該商品から検出された安息香酸ナトリウムとソルビン酸はいずれも、ベトナムの食品添加物を規定する2012年11月30日付けの保健省通達第27号および食品添加物の管理についてガイダンスする2015年5月11日付け保健省通達第8号に基づき、商品1kgあたり1000mgの含有量が認められている添加物だという。

 この値はコーデックス国際食品規格委員会の基準値でもあり、同委員会には米国や欧州諸国、タイなど世界189か国が加盟している。コーデックスの規定値は、国連の食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)の合同食品添加物専門家会議(JECFA)の専門家が人の健康への影響に関する研究を重ねて導き出されたものだ。

 また文書では、ベトナムの現行法でチリソースに対する安息香酸ナトリウムとソルビン酸の使用について使用注意の表示義務はなく、食品添加物の名前または食品添加物の国際コード(INS)の記載を義務付けているとしている。

 さらに文書では、日本でチリソースへの安息香酸ナトリウムとソルビン酸の使用が認められていないからといって、ベトナムで食品安全が軽視されていることを意味するわけではないと言及している。

 MSNのチリソースから検出されたの安息香酸ナトリウムとソルビン酸の含有量はベトナムおよびコーデックスの基準値未満であり、安全な食品であるほか、ベトナムでも米国や欧州諸国などの先進諸国と同じようにコーデックスの基準値に基づいて使用しているとして、「チンスー(CHIN-SU)」の安全性を強調している。

[plo.vn 13:47 12/4/2019, T]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 大阪府大阪市で3日、駐大阪ベトナム総領事館が主催した「ベトナムフードデー(VIETNAM FOOD DAY)」で、
 大阪市は2日にホームページで、マサングループ[MSN](Masan Group)のチリソース「チン

新着ニュース一覧

 商工省と複数の省・市における太陽光発電事業を巡る違反事件で、ハノイ市人民裁判所は、ホアン・クオッ...
 国家主席府は4月29日、受刑者8055人と刑執行猶予中の1人の計8056人に対する国家主席の特赦の決定を発表...
 第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議が5月5日に開幕した。  今国会では、国家構造に関する201...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) ロンドン:歌謡曲でムードたっぷり、街角...
 ホーチミン市文化スポーツ局は、4月30日の南部解放記念日にサイゴン川沿いエリアで実施を計画していた...
 南部解放・南北統一50周年(1975年4月30日~2025年4月30日)事業の一環で行われた軍事パレードを見物する...
 衣料の製造・販売を行う韓国のレシピグループ(Recipe Group)はこのほど、同社が展開するファッションブ...
 ルオン・クオン国家主席は4月28日、北中部地方ハティン省でラオスのトーンルン・シースリット国家主席 ...
 インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2025/ND-CP(6月1日施行)...
 カナダの金融・保険サービス比較会社 「ハローセーフ(HelloSafe)」はこのほど、世界各国における株式市...
 ハノイ市人民評議会は4月29日、バイオテクノロジー分野に特化した「ハノイバイオハイテクパーク」の建...
 日本の経済産業省とベトナム商工省は4月28日、エネルギートランジションに係る二国間協力プロジェクト...
 東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市ワールドトレードセンター(WTC EXPO)で5月7日(水)から9日(金...
 イタリアのサンペレグリノ(Sanpellegrino)とアクアパンナ(Acqua Panna)が冠スポンサーを務める「アジア...
 日本の警察庁組織犯罪対策部はこのほど、令和6年(2024年)における組織犯罪の情勢(確定値版)を発表した...
トップページに戻る