【ウェブ併用／東京】11月26日 日鉄物産が製造業様向けベトナム投資セミナー... (PR)

　ホーチミン市人民委員会はこのほど、2019～2021年期のプラスチックごみ削減キャンペーン計画を公布した。8月1日から市内の政府機関や公共事業体は、各機関・事業体が実施する会議やセミナー、その他の活動で使い捨てプラスチック製品の使用を計画的に減らすことが義務付けられる。

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　また、事務所内や会議などではペットボトル(容量330～500ml)の使用を控え、大容量ボトル(20L超)と環境にやさしい材質の繰り返し使用可能なコップを使用する。共産党や政府機関、団体、学校、医療施設などでの日常的な活動や各種会議などでは、使い捨てのプラスチック製のコップやストローなどを使用しない。

　市は2020年以降、政府機関や公共事業体が使い捨てプラスチック製品を購入する予算を配分しない。また2020年末までに、市内の全てのスーパーマーケットやショッピングセンター、コンビニエンスストア、書店などで、生分解が困難なレジ袋から環境にやさしい材質の包装への変更を、また伝統市場では、生分解困難なレジ袋使用の50％削減を目指す。消費者にはエコバッグの持参を呼び掛け、レジ袋への課金を検討する。