世界遺産ハロン湾でプラ製品の廃止を試行、ごみ問題解決に向け

2019/08/02 14:38 JST配信

 東北部地方クアンニン省にある世界自然遺産ハロン湾の管理委員会はこのほど、ハロン湾で活動する観光船事業者15社との間で、8月1日からプラスチック製品を試験的に廃止することで合意に至った。

(C) thiennhien
(C) thiennhien

 この15社はプラスチック製のボトル、コップ、ストロー、袋のほか、ウェットティッシュを廃止し、環境保全に配慮した製品に切り替える。

 これらの企業はこれまで、ミネラルウォーターなどのペットボトルの飲料水やウェットティッシュを旅客に配布してきたが、今後はガロンボトルを設置したり、再利用が可能な布タオルを利用したりする。これにより、毎日約5000本のウォーターボトルや5000枚のウェットティッシュが削減できる見通しだ。

 同委員会のファム・ディン・フイン副委員長は、ハロン湾のごみ問題を解決するには、まず観光船事業者に対してプラ製品の使用禁止を呼びかけることが必要だとし、今後は対象や展開範囲を拡大する方針だ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 東北部地方クアンニン省人民委員会はハロン湾管理委員会に対し、ハロン湾とバイトゥーロン湾の遊覧料金...
 フランスの市場調査会社イプソス(Ipsos)が発表した最新レポートによると、ベトナムでは毎年180万t超の...
 フィンランド在住のチャン・バオ・カインさんとチュー・ホアン・ソンさんの2人が、コーヒーを抽出した...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンコマース貿
 大手地場書店チェーンのホーチミン書籍発行[FHS](FAHASA=ファハサ)は、8月1日から
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2019~2021年期のプラスチックごみ削減キャンペーン計画を公布した...
 グエン・スアン・フック首相は9日、ハノイ市で行われた「プラスチックごみ廃止運動」の発足イベントに...
 紅河デルタ地方ハイフォン市のDEEP C(ディープシー)工業団地内で、プラスチックごみをリサイクルして作...

新着ニュース一覧

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)...
 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者...
 ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 米国の独立系発電事業者(IPP)大手AESは、東北部地方クアンニン省の第2モンズオン火力発電所の出資持ち...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 総合食品卸売業の加藤産業株式会社(兵庫県西宮市)は、ベトナムの連結子会社間での吸収合併を行う。 ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、ガ
 ハノイ市で3月下旬、外交使節団や国際機関、企業、専門家が参加する「国際コーヒー会議2026(Internatio...
 米国の航空宇宙メーカーであるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX=SpaceX)傘...
 ホーチミン共産青年同盟(青年団)中央執行委員会とベトナム若手人材支援基金はこのほど、2025年を代表す...
 2026年3月末にかけて、全国の複数の省・市で2026~2031年任期の人民評議会の第1回会議が開催され、人民...
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、2026年
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が発表した2026年3月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は51.2と...
 トー・ラム書記長は3月30日午後、ファム・ミン・チン首相をはじめとする共産党と国家、政府の現職の指...
トップページに戻る