ベトナム、国内初のプラスチックごみのリサイクル道路を建設へ

2019/04/22 16:33 JST配信

 紅河デルタ地方ハイフォン市のDEEP C(ディープシー)工業団地内で、プラスチックごみをリサイクルして作る道路建設プロジェクトがスタートした。プラスチックの大量生産と廃棄は国際的な問題となっており、これをリサイクルして道路を作る試みが世界各国で始まっているが、ベトナムではこれが初めて。

(C) cafebiz
(C) cafebiz

 このプロジェクトは、米国の化学メーカー大手ダウ(Dow)が手掛けており、使用済みのビニール袋やプラスチックを道路の建設資材として再利用することで経済循環にも寄与すると期待されている。今回は約4tの廃プラを再利用して全長1kmの試作道路を建設。完成時期は2019年9月を予定している。完成後は、ベトナム海事大学が実用化の可能性について評価する。

 ダウ・ベトナムのエカシット・ラッカナンティパン社長は、「我々は、インド、インドネシア、タイ、米国でこれまでに計90km以上の廃プラリサイクル道路を建設した実績がある。ベトナムでは、これまでのノウハウを基にプロジェクトを展開していく」と話した。

 プロジェクトで使用する廃プラスチックは、洗浄した後、乾燥させて細かく粉砕し、150~180度に熱して溶かしたアスファルトに混ぜる。こうして作った廃プラリサイクルの道路は、通常のアスファルトの道路よりも強度が増すという。

 なお、ベトナムは世界的に見てもプラスチックごみの廃棄量が多い国の一つとされており、特にハノイ市ホーチミン市といった都市部では、毎日推定で80tものプラスチックごみが廃棄されている。

[Bình An Cafebiz 17/04/2019 10:00 AM U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 フィンランド在住のチャン・バオ・カインさんとチュー・ホアン・ソンさんの2人が、コーヒーを抽出した...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンコマース貿
 東北部地方クアンニン省にある世界自然遺産ハロン湾の管理委員会はこのほど、ハロン湾で活動する観光船...
 大手地場書店チェーンのホーチミン書籍発行[FHS](FAHASA=ファハサ)は、8月1日から
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2019~2021年期のプラスチックごみ削減キャンペーン計画を公布した...
 国内外の消費財メーカー9社はこのほど、2030年までに国内での包装の完全リサイクルを目指した「ベトナ...
 グエン・スアン・フック首相は9日、ハノイ市で行われた「プラスチックごみ廃止運動」の発足イベントに...
 福岡県北九州市と紅河デルタ地方ハイフォン市のDEEP C(ディープシー)工業団地は11日、ディープシー工業...

新着ニュース一覧

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンター...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場...
 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転...
 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サ
 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪...
 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(S...
 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。...
 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジ...
 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システム...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、...
 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これによ...
トップページに戻る