韓国で増えるベトナム人妻、各機関は帰郷支援など多様な対応

2019/09/12 15:59 JST配信

 韓国人と結婚した女性をはじめベトナム人居住者が増加している韓国。各自治体や企業は異文化社会で暮らすベトナム人支援を行っている。

イメージ写真
イメージ写真

 京畿道高陽(キョンギド・コヤン)市にある大型展示施設「KINTEX」は高陽市多文化家族支援センターと共に、結婚後一度も帰郷していないベトナム人女性の一時帰国を支援した。6泊7日の一時帰国がかなった女性は「子どもを産み育てるなかで寂しさや大変さを感じても母に会えず、泣いたこともあった」とこれまでを振り返り、KINTEXなどに感謝の意を示した。

 ベトナムでは「中秋節(Tet trung thu)」祝いが行われる旧暦8月15日(2019年は新暦9月13日)、韓国でも中秋節「秋夕(チュソク)」のため祝日となる。これに合わせ全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)市多文化家族支援センターとポスコ1%分け合い財団も、ベトナム人妻のいる家族5世帯を選抜し9泊10日の日程でベトナム訪問を支援した。

 このほか江原道春川(カンウォンド・チュンチョン)市では9月1日、ベトナムの独立記念日を祝い「韓越ハンマウム(心ひとつ)運動会」を開催し、ベトナムの伝統スポーツ「ダーカウ(シャトルコック)」などを楽しんだ。また釜山市海雲台(ヘウンデ)区多文化家族支援センターはベトナム人妻が情報交換や交流する場を毎月設けている。

 なお、駐ベトナム韓国大使館によると、ここ数年に毎年およそ6000人のベトナム人女性が韓国人男性と国際結婚をしている。その数は毎年+20%増加しており、2015年以降は韓国人男性の国際結婚でベトナム人花嫁が中国を抜き最多となっている。

[京畿新聞 14:38 09/09/2019 / 江原日報 02/09/2019 / 南道日報 19:40 26/08/2019 / CJ HELLO釜山放送 19:04 10/09/2019, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...
 韓国でユーチューブ(YouTube)を中心に目立っていた、下着姿のベトナム人女性が掲載された国際結婚仲介...
 韓国統計庁の発表によると2019年、妻か夫が外国人もしくは帰化者である国際結婚夫婦のうち妻の国籍では...
 離婚した韓国人とベトナム人夫婦の子どもの多くがベトナムに帰国後、不法滞在となっていることが問題化...
 新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)が流行している韓国で、韓国人と結婚し2人の幼児を育ててい...
 韓国人夫と決別しベトナムに帰国した女性とその間に生まれた子供が安定的に暮らせるよう支援する施設が...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る