ベトナム、長崎大学と協力で新型コロナ抗体検出キットを開発

2020/05/06 04:00 JST配信

 ハノイ市の中央伝染病衛生研究所はこのほど、長崎大学と協力して新型コロナウイルス抗原迅速検査キットの開発に成功した。同検査キットでは、血液から分離した血清を調べてウイルスに対抗する抗体を検出する「ELISA法」を用いる。

イメージ写真
イメージ写真

 この検査では、抗体の有無が約2時間で分かり、従来の検査と比べて大幅な時間短縮に繋がるだけでなく、精度も95%と非常に高い。さらには価格も約5USD(約540円)と割安。中央伝染病衛生研究所は、検査キットの量産に向け、研究結果を保健省傘下のワクチン生物製剤研究製造センター(POLYVAC)に提出した。

 全国の郡・区レベルの病院でも細胞解析装置が整備されているため、抗体検出キットが実用化されれば、必要に応じてウイルス抗体検査が全国規模で迅速に行うことが可能となる。

 なお、ベトナムは既にPCR法(遺伝子増幅法)による新型コロナ検査キットの量産を開始している。このPCR法による検査キット「LightPower iVA SARS-CoV-2 1st RT-rPCR」は、ベトナム人民軍の軍医学院と地場ベトアー社(Viet A)から成るコンソーシアムが製造するもの。

 世界保健機関(WHO)が既に同製品に対し、WHO緊急時使用リスト(The WHO Emergency Use Listing=EUL)の基準を満たしていると認定したほか、英国保健機関もCEマーク(欧州連合=EU加盟国と英国で商品を販売・流通するための安全基準適合マーク)を付与した。

 このほか、保健省傘下の第1ワクチン生薬製造会社(Vabiotech)も現在、新型コロナウイルワクチンを開発中で、マウスを用いた実験を行っている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科は、国際協力機構(JICA)の「2020年度草の根技術協力事業」の草の根協...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会は3日、感染症対策会議を開催した。出席した委...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンメック幹細
 世界保健機関(WHO)は、地場薬用化粧品・機能性食品大手サオタイズオン(Sao Thai Duong)が製造する新型...
 新型コロナウイルス治療に向けたワクチン開発を進める保健省傘下の第1ワクチン生薬製造会社(Vabiotech)...
 新型コロナウイルス治療に向けたワクチン開発を進める保健省傘下第1ワクチン生薬製造会社(Vabiotech)は...
 世界保健機関(WHO)は24日、ベトナム製の新型コロナウイルス検査キットに対し、WHO緊急時使用リスト(The...

新着ニュース一覧

 公安省傘下密輸経済汚職犯罪捜査警察局(C03)は28日、中国向けのドリアン輸出を巡る贈収賄事件の拡大捜...
 熊本県で28日午後に発生したマグニチュード7.1の地震により、ベトナム人技能実習生1人が死亡し、負傷者...
 8月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 公共の場での飼い犬の口輪・リード不使用、罰金額を...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市にあるベトナム科学技術研究所(VAST)は、現在進行中の「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集・身元確...
【災害被害にあったみなさまへ】
 チャン・タイン・マン国会議長はハノイ市で28日、ベトナムを公式訪問中のカンボジアのクオン・スダリー...
 シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済...
 国会常務委員会は、第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議の召集に関する文書を発出した。同会...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部はこのほど、「出入国・外国人政策統計月報」を発表した。  2026...
 戦死者(烈士)のフイン・バン・クエン(Huynh Van Quen)さんの身元がこのほど公式に確認され、発見された...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェ
 外国人材紹介事業を展開する株式会社YSタレント(神奈川県横浜市)は、日総工産株式会社(同)およびベトナ...
 一般社団法人グローバル共生社会推進機構(GISPA、東京都国分寺市)は、日本の法務省認定の日本語オンラ...
 米スポーツ用品大手ナイキ(NIKE)が米国証券取引委員会(SEC)に提出した2026年度年次報告書によると、同...
 政府は、マネーロンダリング防止法および関連ガイダンス文書の実施上の困難や障害を解消するための特別...
トップページに戻る