首相、入国者1万人分の宿泊施設の用意を指示 外国人専門家ら受け入れ拡大へ

2020/09/14 16:45 JST配信

 政府官房は、11日午前に開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する会合でグエン・スアン・フック首相が決定した事項に関する政府官房通知第326号/TB-VPCPを発表した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 通知によると、首相は、新型コロナの感染の危険性が低い国・地域から外国人専門家や投資家、高技能労働者などを、また海外に立ち往生しているベトナム人をベトナム国内に受け入れるため、国際線の定期便の運航を再開し、運航本数も増やすよう指導した。

 優先対象者や受け入れ空港、新型コロナウイルス検体採取、隔離など、定期便の運航再開にあたっての具体案については、ファム・ビン・ミン副首相 兼 外相およびブー・ドゥック・ダム副首相 兼 新型コロナウイルス感染症予防国家指導委員長が判断・決定する。

 また、各省・市は有料隔離施設を用意し、自発的に入国者の隔離を手配する。ハノイ市ホーチミン市、南部メコンデルタ地方カントー市、および同3市の近隣省は、有料隔離施設を選定し、少なくとも計1万人の収容能力を確保しなければならない。収容能力は今後引き上げる可能性もある。

 宿泊と検査にかかる費用は全て入国者の負担とする。入国者は電子健康申告アプリ「NCOVI」をインストールしなければならない。

 14日未満の短期間の滞在でベトナムに入国する外国人に対しては、14日間の集中隔離措置を適用しないこととするが、保健省のガイダンスに従い新型コロナ対策を徹底しなければならない。

 フック首相は国内で新型コロナの第2波がほぼ収束している現状を踏まえ、油断せずに引き続き対策を徹底していくと共に、貿易、投資、経済復興策に取り組んでいくよう促した。

[Tuoi Tre 08:25 14/09/2020 / VnExpress 08:57 14/9/2020 / Bao Chinh Phu 21:41 13/09/2020, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市人民委員会はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染リスクのある人の隔離・...
 ホーチミン市保健局は、ベトナムへの入国を希望する外国人専門家や投資家、高技能労働者に適用する入国...
 政府官房は、通知第330号/TB-VPCPを関連機関宛てに送付し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険性が低い国・地域から外国人専門家や投資家、高技能労働者な...
 マイ・ティエン・ズン政府官房長官は10日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う入国者の受け入れ...
 保健省はこのほど、短期出張の目的でベトナムに入国する外国人に適用する新型コロナウイルス感染症(COV...

新着ニュース一覧

 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
トップページに戻る