ベトナム最大の海賊版サイト「フィムモイ」の運営者、著作権違反で刑事告訴へ

2021/08/24 13:04 JST配信

 ホーチミン市法律新聞によると、同市警察公安捜査局は、海賊版映画サイト「フィムモイ(phimmoi)」をめぐる事件について運営者らを刑事告訴する方針を固めた。警察は現在、著作権違反の詳細について捜査を進めている。

(C) ICT news
(C) ICT news

 「フィムモイ」はベトナム最大の老舗海賊版映画サイトで、ベトナムや韓国、中国、米国など世界各国のドラマや映画、アニメなどを違法に録画・配信し、広告による収入を得ていた。国内でも最もアクセス数が多いサイトのトップ20に入ったこともあり、月間のアクセス数は6000万~1億回にも上っていた。

 警察の調べによると、2014年に南中部高原地方ラムドン省在住のある人物がインターネット上で映画を無料で観られるサイトを開設することを計画。この人物が東南部ドンナイ省で技術者2人を雇ってサイトを構築し、海賊版映画サイト「フィムモイ」を開設した。

 同グループは、違法にコピーした映画や映像作品をサイト上で公開して、著作者及び著作権者の権利を著しく侵害。さらに賭博などを含む違法なサービス・商品の広告を貼るなどして巨額の収入を得ていた。

 ベトナムでは、デジタルコンテンツの著作権法違反は、非常に複雑で対処が難しい問題となっている。海賊版サイトは古くから存在し、人々の間で普及している。ユーザーは無料で動画を視聴する習慣がついてしまっているため、サイト運営者は簡単にアクセス数を稼ぐことが出来る。

 なお、ベトナム国内では2020年6月、「フィムモイ」や「vtv16」、「ドンフィム(dongphim)」など多くの海賊版映画サイトへのアクセスがブロックされた。運営者らはドメイン名を変更するなどして、新しいサイトにユーザーを誘導しようとしているが、アクセス数は以前と比べると減少している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市警察は、ネットフリックス(Netflix)、アップルTV+(Apple TV+)、アマゾン(Amazon)、ウォルト・...
 ベトナムは国民の著作権侵害に関して東南アジア地域で3位に立っており、約1550万人が定期的に海賊版ウ...
 著作権侵害対策連盟(CAP)の調査結果によると、アジアの一部の国ではアプリやストリーミング、トレント(...
 ベトナムデジタルコンテンツ著作権センターはこのほど、ベトナムにおけるインターネット上の著作権違反...
 ベトナム最大の海賊版映画サイト「フィムモイ(phimmoi)」が20日からベトナム国内で完全にブロックされ...

新着ニュース一覧

 ベトナム政府は19日、決議第36号/NQ-CPの一部を改正・補足する決議第55号/NQ-CPを公布した。同決議は同...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、シンガポー...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 保健省医薬品管理局は17日付けで、台湾製の手足口病ワクチン「エンバックジェン(Envacgen)」の使用を承...
 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、...
 ベラルーシ国営のベラヴィア航空(Belavia Belarusian Airlines)は20日、ベラルーシの首都ミンスクとカ...
 英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)が発表した「世界の空港トップ100(The World...
 ホーチミン市警察刑事警察部は、タンソンニャット国際空港の空港警察と連携し、市内のホテルで殺人を犯...
 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam...
 23日のベトナム株式市場はほぼ全面安の展開となり、VNインデックスは3日連続で大幅に下落した。VNイン...
 国家選挙評議会は21日、3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評...
 ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの...
 ホーチミン市のドゥックバー(聖母マリア)教会で19日、新しい2本の十字架が教会の2つの鐘塔の上に設置さ...
 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は、2026年における信頼性の高い不動産デベ...
トップページに戻る