未成年者向け新型コロナワクチン接種始まらず、ガイダンスに不備

2021/10/26 06:37 JST配信

 保健省は10月14日に12~17歳の未成年者向けの新型コロナウイルスワクチン接種を許可したが、10月下旬に入った今も国内で未成年者へのワクチン接種は始まっていない。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 この背景として、ガイダンスでは未成年者向けのワクチンの種類は「保健省が未成年者向けに接種を許可したもの」となっているが、具体的な種類が公表されていないことが挙げられる。

 現時点でアメリカ食品医薬品局(FDA)によってこの年齢層への接種が承認されたのは米ファイザー(Pfizer)製のみだが、ファイザー製ワクチンがベトナム国内で「保健省が未成年者向けに接種を許可したワクチン」として指定されているわけではない。

 上記の理由により、ファイザー製ワクチンを確保している省・市でも未成年者向けの接種が始まっていない。ホーチミン市では25日から接種を始める予定だったが、計画通りに進んでいないのが現状だ。

 保健省のガイダンスによると、ワクチンは同一のメーカーのものを2回接種し、交差接種は実施しない。ワクチンの調達状況と地元の流行状況を踏まえた上で接種計画を策定し、年齢の高い者から接種するという。

 これに関連し、ホーチミン市労働傷兵社会局は経済社会回復に向けた対策の一環として、卒業を前にした学生、またはインターンを始める学生向けのワクチン接種を手配するよう関連機関に提案した。該当する学生の数は約13万人となる。

[Tuoi Tre 10:36 25/10/2021, 21:25 22/10/2021, 14:35 22/10/2021, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は26日午後、12~17歳の未成年者に接種する新型コロナウイルスワクチンとして、米ファイザー(Pfi...
 ホーチミン市1区とクチ郡で27日から12歳~17歳の未成年者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種...
 ホーチミン市の新型コロナウイルスワクチンの接種状況に関する同市保健局の報告によると、同市では17日...
 保健省は14日、12~17歳の未成年者向けの新型コロナウイルスワクチン接種を許可した。12~17歳は中学1...
 ホーチミン市人民委員会は、成人(18歳以上)人口の70%が少なくとも1回目の接種を終えるよう、9月1日か...
 米ファイザー(Pfizer)は、ベトナムの12~18歳の約900万人の未成年用として、今年10~12月に新型コロナ...

新着ニュース一覧

 商工省と複数の省・市における太陽光発電事業を巡る違反事件で、ハノイ市人民裁判所は、ホアン・クオッ...
 国家主席府は4月29日、受刑者8055人と刑執行猶予中の1人の計8056人に対する国家主席の特赦の決定を発表...
 第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議が5月5日に開幕した。  今国会では、国家構造に関する201...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) ロンドン:歌謡曲でムードたっぷり、街角...
 ホーチミン市文化スポーツ局は、4月30日の南部解放記念日にサイゴン川沿いエリアで実施を計画していた...
 南部解放・南北統一50周年(1975年4月30日~2025年4月30日)事業の一環で行われた軍事パレードを見物する...
 衣料の製造・販売を行う韓国のレシピグループ(Recipe Group)はこのほど、同社が展開するファッションブ...
 ルオン・クオン国家主席は4月28日、北中部地方ハティン省でラオスのトーンルン・シースリット国家主席 ...
 インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2025/ND-CP(6月1日施行)...
 カナダの金融・保険サービス比較会社 「ハローセーフ(HelloSafe)」はこのほど、世界各国における株式市...
 ハノイ市人民評議会は4月29日、バイオテクノロジー分野に特化した「ハノイバイオハイテクパーク」の建...
 日本の経済産業省とベトナム商工省は4月28日、エネルギートランジションに係る二国間協力プロジェクト...
 東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市ワールドトレードセンター(WTC EXPO)で5月7日(水)から9日(金...
 イタリアのサンペレグリノ(Sanpellegrino)とアクアパンナ(Acqua Panna)が冠スポンサーを務める「アジア...
 日本の警察庁組織犯罪対策部はこのほど、令和6年(2024年)における組織犯罪の情勢(確定値版)を発表した...
トップページに戻る