22年の祝日、テト9連休・建国記念日4連休を政府に提案 労働省

2021/12/07 06:52 JST配信

 労働傷病兵社会省は、2022年のテト(旧正月)(旧暦1月1日=新暦2022年2月1日)と9月2日の建国記念日に伴う休暇について、テトを2022年1月29日(土)から2022年2月6日(日)までの9連休、建国記念日を2022年9月1日(木)から4日(日)までの4連休とする案を政府に提出した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 労働法ではテト休暇を5連休と定めており、労働傷病兵社会省は前後の土日を合わせて2022年1月29日(土)から2022年2月6日(日)までの9連休とする方針だ。

 建国記念日については、2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されたことに伴い、2021年から建国記念日の祝日の日数が2日間となっている。9月1日または9月3日のいずれを休みにするかは、労働傷病兵社会省の助言に基づき政府が年ごとに決定する。2022年は9月2日(金)から5日(月)までの4連休とする案もあったが、9月1日(木)から4日(日)までの4連休の案が採用された。

 1月1日の新暦正月は土曜日にあたるため、1月3日(月)を振替休日として1月1日(土)から3日(月)までの3連休とする。

 フン王の命日(旧暦3月10日=新暦2022年4月10日)は日曜日にあたるため、4月11日(月)を振替休日として4月9日(土)から11日(月)までの3連休とする。

 南部解放記念日(4月30日)は土曜日、メーデー(5月1日)は日曜日にあたるため、5月2日(月)と5月3日(火)を振替休日として4月30日(土)から5月3日(火)までの4連休とする。

 なお、このスケジュールが適用されるのは土曜日と日曜日が休暇日となっている公的機関・組織のみで、一般企業などは各社でスケジュールを調整する。

 ベトナムの祝祭日については、ベトナムの祝日・休暇からベトナムの祭日、日本の祝日までを網羅したVIETJOベトナムニュースの「ベトナム祝祭日カレンダー」を参照。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 労働傷病兵社会省の労働安全局は26日、2023年のテト(旧正月)(旧暦1月1日=新暦2023年1月22日)に伴う休...
 内務省は労働傷病兵社会省の提案を受けて、2023年のテト(旧正月)(旧暦1月1日=新暦2023年1月22日)と9月...
 労働傷病兵社会省が発表した2022年の祝日・休暇スケジュールによると、今年の4月はフン王の命日(旧暦3...
 政府は11日、2022年のテト(旧正月)(旧暦1月1日=新暦2月1日)と9月2日の建国記念日に伴う休暇について、...
 労働傷病兵社会省は、2022年のテト(旧正月)(旧暦1月1日=新暦2022年2月1日)と9月2日の建国記念日に伴う...
 労働傷病兵社会省は10日、2021年のテト(旧正月)(旧暦1月1日=新暦2021年2月12日)と9月2日の建国記念日...

新着ニュース一覧

 内務省は、2026年のベトナム文化の日および2027年のテト(旧正月)と建国記念日に伴う休暇について、日程...
 教育訓練省は、東北部地方トゥエンクアン省のトゥエンクアン英才高校の試験会場における2026年高校卒業...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 VIETJOベトナムニュースが2026年7月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:
 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかり...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によりますと、2026年4~6月の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比...
 南中部地方ダナン市人民委員会は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進およびデジタル経済の発...
 クラフトチョコレートの製造や販売を手掛けるザ・ココア・プロジェクト(The Cocoa Project)は、ホーチ...
 東北部地方クアンニン省のクアンイエン沿岸経済区で、ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)が総額約5...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、車両の混雑緩和を目的に3日から導入した新たな車両動線計画について、...
 英国・ロンドンの高等法院は、ベトナムのアニメ制作会社であるSコネクト(Sconnect)が制作する人気アニ...
 南中部地方ダナン市で3日、国際ミスコンテスト「ミス・ヘリテージ・グローバル2026(Miss Heritage Glob...
 産業資材事業やディバイス事業、メディカルテクノロジー事業を手掛けるNISSHA株式会社(京都府京都市)は...
 国防省傘下空軍士官学校(Air Force’s Officer College、南中部地方カインホア省)で4日、国防省の決定に...
 ホーチミン市公共交通管理センター(Ho Chi Minh City Management Centre of Public Transport=MCPT)は...
トップページに戻る