交通運輸省、15日から東京など9都市との国際線運航再開を提案

2021/12/09 06:53 JST配信

 交通運輸省は政府に対し、海外9都市との間の国際線定期便について15日からの運航再開を提案した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 同省が7日に発表した計画によると、2期に分けて試行する。

 第1期では、◇北京(中国)、◇東京(日本)、◇ソウル(韓国)、◇台北(台湾)、◇バンコク(タイ)、◇シンガポール、◇ビエンチャン(ラオス)、◇プノンペン(カンボジア)、◇サンフランシスコまたはロサンゼルス(米国)との間の国際線定期便を運航する。

 これらの都市は安全性が高いとされ、経済や政治、外交面においてベトナムにとって最も重要なパートナーであり、ベトナムとの間の投資家、専門家、労働者の移動需要が多く、在外ベトナム人も多い。

 第1期の国際線定期便は、ノイバイ国際空港(ハノイ市)とタンソンニャット国際空港(ホーチミン市)が受け入れる。

 交通運輸省は各路線について、片道週4便の運航を提案している。これにより、1週間あたりの入国者数は約1万4000人と見込まれる。実施期間は15日からの2週間となる。

 第2期は2022年1月から実施する。第1期の路線に加え、◇クアラルンプール(マレーシア)、◇香港、◇パリ(フランス)、◇フランクフルト(ドイツ)、◇シドニー(オーストラリア)、◇モスクワ(ロシア)の6都市を新たに追加する。

 受け入れ空港は第1期の空港に加え、ダナン国際空港(南中部沿岸地方ダナン市)、カムラン国際空港(同カインホア省)、フーコック国際空港(南部メコンデルタ地方キエンザン省)、バンドン国際空港(東北部地方クアンニン省)を新たに追加する。

 交通運輸省は各路線について、片道週7便の運航を提案している。これにより、1週間あたりの入国者数は約4万人と見込まれる。実施期間は1か月の見通し。

 交通運輸省は国際線定期便の運航再開に併せて、政府に対し、ワクチンを十分接種し、なおかつ検査で陰性だった入国者に対する隔離措置の免除をガイダンスすることを保健省に指導するよう要請した。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)は、各国の関連当局に対し、2月15日よりベトナム発着の全て...
 ファム・ビン・ミン副首相は、ベトナム発着の国際線定期便について2022年1月1日から安全性の高い国との...
 ホーチミン市人民委員会(市役所)は8日、政府に公文書を送付し、この中で同市に対する海外からの観光客...
 交通運輸省は8日、国際線定期便の運航再開計画案を政府に提出したと明らかにした。計画案によると、以...
 交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)は21日、同省に国際線の運航再開計画案を提出した。  計...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る